居住用賃貸建物

行き過ぎた節税に対する税制改正

 節税も様々な方法がありますが、本来の法の趣旨からは逸脱した過度な節税に対しては、税務当局は厳しい態度で臨み、税制改正も行います。本年度も大きな影響を与えそうな税制改正案が出されています。  1つめは、居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除が全面的に適用できなくなることです。  居住用賃貸建物については、取得時には消費税がかかりますが、その物件を賃貸すれば居住用という事で賃料は消費税の課税 […]