税務調査では、どんな税目であっても論点となる「重加算税」ですが、その法律要件（国税通則法）・事務運営指針（通達）、そしてその解釈、さらには実務的な対応については理解されていないことが多く、また深く学んでみると意外にその判断は難しいことがわかります。 本稿ではシリーズ（連載）で、「重加算税」について体系的かつ網羅的に解説します。 なお、重加算税の賦課要件の前提となる「過少申告加算税」については、 […]
税務調査で大きな問題になることの１つに、税理士の立会いがないところで、納税者が質問応答記録書を押印・提出してしまった、というものがあります。 本稿では、提出してしまった質問応答記録書について、開示請求等によって内容を確認することができるのか解説しましょう。 税務署に対する開示請求の手続き まず、税務署に対しては「行政機関の保有する（個人）情報の公開に関する法律」を根拠とした開示請求を行うこと […]
平成２５年1月以降の税務調査から調査手続きが厳格化されたことにともない、国税内部において「質問応答記録書作成の手引について（情報）」（国税庁 課税総括課情報 第３号 平成２５年６月２６日）が出され、税務調査において必要あれば「質問応答記録書」を担当調査官が作成することとなりました。 さて、税務調査において提出してしまった質問応答記録書が、納税者にとって不利な内容である場合に、その内容の訂正はで […]
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