米国

国内居住者(日本人)の米国遺産税申告の概要②

米国市民ではない非居住者のためのアメリカ合衆国の遺産税申告様式:Form706-NA

 こちらの書式にて、「米国非居住者(外国人)の子孫に対する不動産および世代間スキップ移転(GST)の遺産税申告及び納税を計算」する事になります。  書式はPart Ⅰ~Ⅲ.からなっており、遺産金額は末尾のSchedule AおよびSchedule Bを使って合計を記入した後にPartⅡに転記する方法になります。 ※ 提出に際しては、すべての言語文章には、英語の翻訳を添付する必要があります。 Ⅰ.そ […]

国内居住者(日本人)の米国遺産税申告の概要①

Estate Tax

 IRSは米国市民ではない非居住者に対する遺産税申告を次のように規定しています。 今回から3回にわたり概要を記載する予定でおります。 Ⅰ.遺産税申告書の概要  IRSは「米国市民ではない被相続人の非居住者」が、米国に所在する資産を保有している場合は、遺産税は被相続人の死亡日に所有されていた有形資産と無形資産の両方が含まれる場合があると規定しています。 1)遺産税申告書Form706-NAについて […]

米国におけるギグエコノミー源泉課税

Gig Economy Taxation

 米国では、“シェアリングエコノミー”または“アクセスエコノミー”に関する課税方法が明示されています。(最終更新2020/10)米国ではこれらを総じて《ギグエコノミー》と呼んでいます。ギグエコノミーは、人々がオンデマンドの仕事やサービス、または商品を提供して収入を得る活動です。多くの場合、それはアプリやウェブサイトのようなデジタルプラットフォームを介して行われています。 (※ Gigの訳・・・1回 […]

米国の源泉徴収減税のための届出書(FATCA関連含む)

概要 日本居住者が、米国において収入が発生した場合において、その米国の所得税の「免除」や「減税」を受けるためには一定の届出が必要になります。  その者の源泉徴収減税のためには、各支払事業者(A)にフォームW-8という書式を提出する必要があります。 フォームW-8にはいくつかの種類がありますのでその内容を記載いたしました。 米国の “フォームW-8” は改定されました 2017年1月6日に、米国財務 […]

米国における “所得税の納税義務者” の判定

 海外に金融資産や投資不動産など国外資産を保有し収益を得るような場合や、海外で給与所得、事業所得などが発生した場合で、特にその源泉地国が全世界所得課税を採用している場合には、その源泉地国でも所得税を納税する可能性があります。また、確定申告が必要ない場合でもその国に報告が必要なこともあります。  今回は米国での所得税納税義務者の区分とその課税範囲を記載しました。米国での所得税の納税義務者の判定は次の […]

米国で申告納税をするためには

 米国で申告が必要になった個人と法人はそれぞれ米国で納税義務者番号を取得する必要があります。これらを管理しているのは社会保険庁(SSA: Social Security Administration Office)や米国歳入局(IRS: Internal Revenue Service)となっています。 1.ラインセンスの種類  米国で納税義務が発生する方は、主に次のようなライセンスを米国に申請し […]