個人⇒法人間の低額譲渡② https://manitax.jp/post-2593/ さて、上記の裁判例等を総合勘案して、「著しく低い価額の対価」とはどの 程度に低いかというのが問題となります。 所得税法第59条第1項第2号（贈与等の場合の譲渡所得等の特例） 次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、その者の山林 […]
税務調査では、どんな税目であっても論点となる「重加算税」ですが、その法律要件（国税通則法）・事務運営指針（通達）、そしてその解釈、さらには実務的な対応については理解されていないことが多く、また深く学んでみると意外にその判断は難しいことがわかります。 本稿ではシリーズ（連載）で、「重加算税」について体系的かつ網羅的に解説します。 なお、重加算税の賦課要件の前提となる「過少申告加算税」については、 […]
税務調査においては、口頭やり取りの証拠として、常に録音を取るべきだと考えますが、「税務調査で録音していいという法的根拠は何か？」「録音している事実が見つかったらどうなるのか？」など、実際にはリスクを感じる税理士・会計事務所も多いようです。 本稿では税務調査を録音するということについて、掘り下げて解説していきましょう。 録音がバレるとトラブルにはなりそう つい先日、税務調査で録音していた事実が […]
税務調査においては、調査官から否認指摘は受けるものの、その根拠が明確に提示されないことがあります。 税務調査においては、「三段論法」とも言うべき考え方が重要で、これは国税側が使用している「争点整理表」にも反映されています。 本稿では、税務調査において否認指摘を受けた場合に、どこに論点があるのか、その考える順番について解説します。 国税内における「争点整理表」の内容を知る あまり知られていな […]
税務調査は、調査対象者の規模等によって要する期間に相違はありますが、一般的には２～３日で終わるケースが多いでしょう。 一方で、否認指摘の項目または論点にもよりますが、異常に長引く税務調査があるのもまた事実です。 本稿では、調査官に課されている「３ヵ月ルール」と、不当に長引かされている税務調査に対応する方法について解説します。 税務署内の「３ヵ月ルール」 あまり知られていませんが、国税内には […]
税務調査の事前通知が入ってから、申告した内容の見直し、また顧問先へのヒアリングを行った結果、明らかな漏れや不正が発覚した場合に、調査前に修正申告を自主的に提出することになるわけですが、その際に「何年分を提出すべきか」わからない方が多いようです。 このようなケースにおける、原則的な考え方とリスクについてまとめて解説したいと思います。 自主修正申告の原則的な考え方
税務調査において、「質問応答記録書」など、調査官から書面の提出を求められることがあります。 本稿では、税務調査における証拠を２つに分けて解説しましょう。 書面提出を求められた税務調査の実例 質問応答記録書について、ある税理士さんから聞いた調査の実話をご紹介します。
平成２５年1月以降の税務調査から調査手続きが厳格化されたことにともない、国税内部において「質問応答記録書作成の手引について（情報）」（国税庁 課税総括課情報 第３号 平成２５年６月２６日）が出され、税務調査において必要あれば「質問応答記録書」を担当調査官が作成することとなりました。 さて、税務調査において提出してしまった質問応答記録書が、納税者にとって不利な内容である場合に、その内容の訂正はで […]
税務調査における「立証責任」は、原則として国税側にあるということを解説してきました。 一方で、実務上の疑問点として、税務調査において「納税者にはどこまでの義務があるのか？」いわゆる説明義務の範囲があり、理解が難しい論点でもあります。 本稿では、税務調査において納税者が負う説明義務と、国税側が負う立証責任の分岐点について解説します。 国税と納税者の各責任・義務を分類してみましょう
前回の「税務調査における立証責任と説明義務①」において、税務調査における立証責任は、原則として国税側にある、と解説しました。 一方で、税務調査において納税者が負う責任・義務がないわけではありません。 今回は、納税者が負う「説明義務」について解説します。 納税者には受忍義務がある 「税務調査における立証責任＝国税にある」と結論だけ知ると、「立証責任は税務署にあるのだから、納税者としては自分が […]
© 2019 株式会社KACHIEL All rights reserved
