相続

世界では遺産を相続する法的根拠が異なります

 国ごとに遺産相続の方法や考え方に違いがあります。その理由は、国ごとに「国際私法」が異なるためです。具体的には、国ごとに“人の国籍” もしくは ”財産の種類” のどちらを重視するかにより採用する法律が異なってきます。 海をこえる相続で問題になること  人が死亡すると、相続人に財産が引き継がれますが、その際に、妻、子、両親、兄弟等での「相続人の範囲」や、それぞれどのように分けるかという「相続分」や、 […]

セーフティ共済の契約者が死亡した場合の相続税課税

 独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業倒産防止共済(以下、「セーフティ共済」といいます)については、所得金額の多い法人の多くが加入しています。 また、法人ほどではないにしても、所得金額の多い個人も加入している場合もあります。プロのスポーツ選手など、所得額が大きく、年度による所得変動が大きい人、特に今現在の所得は高いが、今後所得の減少が見込まれる場合などは加入のメリットが高く、加入している場合 […]

換価遺言が行われた場合の譲渡所得の課税

 近年は家族関係の変化、相続に関する関心の高まりから遺言書の作成が増加しています。実子がおらず、兄弟姉妹との関係も希薄な場合、生前関係があった第三者に相続財産の大部分、あるいは全部を遺贈するケースも見受けられます。また、受遺者のことを考え、遺言により遺言執行者を定め、相続財産を換価し、換価した金銭を遺贈することを内容とした清算型遺言(以下「換価遺言」といいます)も散見されます。  換価遺言が行われ […]

財産評価基本通達6項に基づく判決

 相続税や贈与税の課税を行う場合において、財産の評価は財産評価基本通達(以下評価通達)に基づき行います。 但し、評価通達6項に、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の評価は、国税庁長官の指示を受けて評価する」との規定があり、行き過ぎた節税策にはこの通達が使われる場合があります。  令和元年8月27日の東京地方裁判所の判決でも、この通達が適用され評価通達で評価して相続税 […]

空き家控除改正~老人ホーム入居でも適用可能に~

 被相続人が一人で居住していた住宅が相続発生後空き家となり、相続人が相続開始を知った日から3年を経過する年の12月31日までにその空き家を売却した場合、一定の要件に該当する場合は、譲渡所得金額から3,000万円が控除されます(空き家控除)。  この空き家控除は、その適用についていくつも誤りやすい点があります。  例えば自ら住んでいた居住用不動産を売却した場合の3,000万の控除の場合、母屋と離れ、 […]

M&A

相続税法第7条の意義と考え方②

相続税法第7条の意義と考え方① https://manitax.jp/post-2694/ ⑶ 第三者M&Aにみなし贈与は発動されるか  ごく稀に税理士・公認会計士の方からご質問をいただく内容です。  第三者M&Aはその文言通り同族関係者間でのM&Aではありません。それにもかかわらず、みなし贈与の発動可能性を気にされてらっしゃる方がおられます。  この原因は平成19年8月23日東京地裁で相続税法 […]

海外預金には日本とは違う特色がある?

 近年、日本の銀行預金利息が極めて低くなっているため、海外に預金口座を持つ方も増えてきています。 しかし、海外預金には日本にはない特色があるのをご存知でしょうか。  銀行預金に限らず、アメリカのような英米法系の国では、相続が発生すると「プロベイド(Probate)」という手続きによって、亡くなった方の遺産整理と財産の分配が行われます。 この手続きは、早くて1年、長かったら3年もの歳月がかかり、専門 […]

一次相続が未分割の時の二次相続の申告

 相続税の申告をする際、一次相続の分割協議が未了である場合があります。 また、分割協議が終わっていても、先代名義の不動産の相続登記が未了で、名義がそのまま残っている場合もあります。 このような場合、二次相続の申告はどのようにしたらよいでしょうか。

同族株評価の純資産価額に加算される20%の借地権

 土地の賃貸借において相当地代が支払われていたり(権利金等の支払いがある場合等では例外あり)、無償返還の届出が提出されていたりする場合、税法上の借地権の評価は零と取り扱われます。 しかし、この場合でも、対象となっている貸宅地の評価においては、20%の評価減をすることができます。 税法上は借地権の評価は零であるものの、借地借家法等の制約があるため、貸宅地の評価上、借地権の慣行の無い地域についても20 […]