令和３年６月２４日に最高裁で相続税の更正の請求に関する判決がありました。事案の概要は以下のとおりです。詳細に説明すると複雑であるため、一部事実関係については省略しています。株価の争点は、株式保有特定会社に該当するか否かでした。 Ｈ16. 2.28 被相続人死亡 Ｈ16.12.27 未分割の相続税申告書提出（株価11,185円） Ｈ19. 2.13 非上場株式の評価誤りに基づく増額更正処分（株価19 […]
配偶者や子供がいない方の場合、関係性の薄い兄弟姉妹やその子供（甥や姪）に相続財産を残すよりは、生前世話になったり関係性が深かったりした他人や法人に財産を遺贈する内容の遺言書を書く方が今後増えていくように思えます。 では、法人に相続財産を遺贈するという遺言書がある場合、相続税の課税関係はどのようになるでしょうか。 相続税法第１条の３第１項に納税義務者の規定があります。少し読みづらい条文ですが、納税義 […]
それぞれの国は、文化、経済・社会情勢、政策、とりまく環境、歴史などを背景にして税金の制度を決めていますが、日本の相続税を「遺産税」と呼ぶ国もあります。また相続税・贈与税のない国や、他の税で補完している国もあります。 １．相続税・贈与税のない国 日本の相続税の最高税率は55％ですが、各国ではさまざまな理由から相続税・贈与税の制度をもたない国もあります。ニュージーランドの相続税はすでに廃止さ […]
生涯未婚である方も増えており、また、子供の出生数も減少しています。このため、相続人が全く存在しないという相続が今後増えていくと推測できます。一般的には相続税がかかるような者であれば、遺言を作成しますが、遺言を作成前に亡くなるケースもありえます。このような場合、相続税の申告はどうなるのでしょうか。 相続人がいることが明らかでない場合は、被相続人の遺産は「相続財産法人」となります。相続財産法人とは […]
民法の改正により、遺言書の作成方法が簡易になったことから、遺言書の作成件数は今後増えるのではないでしょうか。税理士として遺言書の作成について相談を受けることも多いと思いますが、遺言書の作成については以下の点に留意が必要です。 まずは相続税において不利な取り扱いとなっていないかという点です。例えば、相続人Ａであれば小規模宅地の特例が適用可能なのに、相続人Ｂがその財産を取得することになっているケー […]
相続税には、「みなし相続財産」というものが規定されています。民法上は相続財産ではないものを、相続税の課税においては、相続財産とみなして相続税の課税の対象とすることです。 死亡保険金や死亡退職金などがみなし相続に該当します。 相続税の課税財産に「生命保険の権利」というものがあります。 この「生命保険の権利」には、本来の相続財産とみなし相続財産の2種類があるのはご存知でしょうか。 契約者が被相続 […]
税務調査では、どんな税目であっても論点となる「重加算税」ですが、その法律要件（国税通則法）・事務運営指針（通達）、そしてその解釈、さらには実務的な対応については理解されていないことが多く、また深く学んでみると意外にその判断は難しいことがわかります。 本稿ではシリーズ（連載）で、「重加算税」について体系的かつ網羅的に解説します。 なお、重加算税の賦課要件の前提となる「過少申告加算税」については、 […]
生前に贈与した場合の課税方法には２種類あります。 「暦年課税」と「相続時精算課税」です。 「暦年課税」が年間１１０万までしか非課税枠がないのに対して、「相続時精算課税」は非課税枠が２，５００万まであり、単年度で全額を使い切ることも、複数年で控除枠を使っていくことも可能です。 「相続時精算課税」のよく言われているデメリットとしては、将来の相続財産に加算されてしまう、適用後に暦年課税の１１０万の非 […]
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