海外に金融資産や投資不動産など国外資産を保有し収益を得るような場合や、海外で給与所得、事業所得などが発生した場合で、特にその源泉地国が全世界所得課税を採用している場合には、その源泉地国でも所得税を納税する可能性があります。また、確定申告が必要ない場合でもその国に報告が必要なこともあります。 今回は米国での所得税納税義務者の区分とその課税範囲を記載しました。米国での所得税の納税義務者の判定は次の […]
日本人であっても、外国での確定申告が必要な方がおられます。主には外国にある資産から所得が発生しているなどの理由からです。 たとえば、米国に所有する不動産から生じる家賃収入、金融商品からの利息や配当、海外資産の売却などがあげられます。このような所得が生じた場合は、国内だけではなくその国においても申告が必要になることがあります。 １．日本と米国の所得申告のフレームワークの違い それでは、日本との […]
不動産を所有していれば毎年固定資産税（都市計画税を含みます、以下同じ）が課税されます。 この固定資産税の課税は市区町村が課税額を決定する「賦課課税方式」をとっていますが、誤って課税されているケースもしばしばあります。 住宅用地の敷地であれば、小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）について、固定資産税は1/6に、都市計画税は1/3に減額されます。 一般住宅用地（200㎡超の部分）につ […]
個人事業主が支払った「会費」については、その事業関連性および家事費との切り分けの中で、必要経費として認められるかは非常に難しい論点です。 この論点を大きく争った「仙台の弁護士事件」（東京高裁平成２４年９月１９日判決）はいまだ記憶に新しく、個人事業主が支払った会費に着目される機会が増えました。 本稿では、所得税法における会費の必要経費性について解説します。 最近の裁決事例 最近になってＴＡＩ […]
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