2021国際資産税改正：我が国の国際金融都市構築に向けての税制改正
今年の税制改正大綱での国際資産税の改正は小幅になりました。 １．概要 高度な技術を持つ外国人専門人材についての国外財産は、条件に該当すれば日本の相続・贈与税は課税しないという内容となっています。 ２．目的 現行相続税法ですと、専門技術をもつ人材が、相続・贈与税が課税される時期（１０年超）になると日本から出国してしまうため、政府は日本の金融市場活性化の人材確保の対応策として税制改正に踏み切ったとされ […]
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