法人が土地を借り建物を建てた際、 ①権利金を支払わない ②相当地代の支払いをしない ③無償返還の届出を出さない このいずれにも該当する場合には、借地権の認定課税が行われます。ただし認定課税が行われるのは、使用の対価として通常権利金その他の一時金を収受する取引上の慣行がある場合に限られます。 では、この取引上の慣行があるかどうかは、どのように判断されるのでしょうか。 法人税法ではありませんが、財 […]
土地の賃貸借において相当地代が支払われていたり（権利金等の支払いがある場合等では例外あり）、無償返還の届出が提出されていたりする場合、税法上の借地権の評価は零と取り扱われます。 しかし、この場合でも、対象となっている貸宅地の評価においては、20％の評価減をすることができます。 税法上は借地権の評価は零であるものの、借地借家法等の制約があるため、貸宅地の評価上、借地権の慣行の無い地域についても20 […]
税理士さんと話していると「私の顧問先がいる地域は、権利金の収受をする慣行がないので借地権の認識をしない」と言う方がいるのですが、ほとんどのケースで誤認しています。 本稿では、税務上の借地権があるか・ないかを形式的・外形的に判断できる基準について解説します。 全国的に借地権は存在する 結論からいうと、おそろしく田舎でない限り、どの地域でも借地権（課税）はあります。 私は和歌山出身で、親が不動 […]
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