⑴ 基本的な考え方 相続税法第7条は、低額譲渡についての譲渡当事者「間」の規定です。 相続税・贈与税の課税対象は、一義的には相続、遺贈又は贈与といった無償の財産移転により取得した財産です。しかし、一定の生命保険金、信託に関する権利及び債務免除益など、法形式的としては相続等によって取得した財産に該当するとは言い難いものもあります。 これらを実質主義の原則から、実質的には相続等により取得した財産 […]
個人⇒法人間の低額譲渡① https://manitax.jp/post-2593/ まずは先ほどあげた昭和53年5月11日裁判例です。 ○ 大阪地裁昭和53年5月11日判決 【非上場株式の時価／「低額譲受け」と「著しく低い価額」】 大阪地裁昭和45年（行ウ）第38号法人税贈与税更正処分取消等請求事件（一部取消し）（確定）〔税務訴訟資料第101号333頁〕 〔判決要旨〕 一般に財産の時価とはその […]
個人⇒法人間で低額譲渡した場合の株価算定書の雛形を実際にみていきましょう。 ここでは3つのパターンを列挙します。 （パターン1） 1．評価目的 代表取締役社長××が○○株式会社株式をホールディングス（仮）へ売却する場合の評価額を算定すること。 2．評価額 上記1．の評価目的より、○○株式会社株式については、所得税基本通達59―6の規定を適用して評価額を算定した。 ○○株式会社株式評価額 […]
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