第三者M＆Aにおける一般的な全体の流れ 第三者M&A における一般的な全体の流れを教えてください。 第三者M&Aは事業譲渡、会社分割を除き会社法、税務上の諸手続きにそれほどとらわれることはないため、いつまで、という期間制限は原則としてありません。 しかし、全体の一般的な流れというのは実務上、下記のように確立されています。 【解説】 第三者M＆Aに係るより詳細な流れ 上記「一般的 […]
【質問】 事業譲渡スキームにおけるM&A費用等の取扱いについてご教示ください。 【回答】 明文規定がありません。 解説 事業譲渡は組織再編成の一手法のため、他の手法と比較します。 ・適格合併・適格分割型分割 明文規定なし（法法62の2、法令123の3③） ・非適格再編成・事業譲受 明文規定なし（法法62の8①・③） ・適格分社型分割・適格現物出資 取得価額に加算（法令123の4、12 […]
【質問】 株式譲渡と事業譲渡の税効果における有利・不利判定を教えてください。 【回答】 古い書籍において一部誤った認識があるので誤解を修正します。株式譲渡スキームは包括承継であり、後述する未払い残業代、簿外債務、訴訟リスク等が自動的に引き継がれ、事業譲渡スキームにおいてはそれらが一切遮断できるとの記載も多く見受けられますが、厳密には違います。 仮に事業譲渡スキームを採用したとしても、当該事業 […]
【前提】 同族法人A社、完全子法人B社を設立し、A社の一事業部門を事業譲渡。 【質問】 この場合、営業権相当の支払いを予定していませんが、別途、営業権を評価する必要はあるのでしょうか。 【回答】 見解が分かれます。中小・零細企業における小規模ディールにおいては特段の配慮は不要と考えますので、今回の場合は、一定の条件の下で別途、評価、計上は不要と考えます。なお、自己創設のれんは償却不可です。 […]
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