みなし配当

スクイーズアウト「現金交付型合併」とみなし配当

スクイーズアウト「現金交付型合併」とみなし配当について教えてください。 下記が原則です。 解説  合併法人が合併対価として現金交付することにより、被合併法人の株主を排除することができます。  現金交付型合併は、原則税制非適格です。しかし、平成29年度税制改正により、吸収合併の適格対価要件が緩和されました。合併法人が単独で被合併法人株式の2/3以上を有する場合には、被合併法人の株主に金銭その他の資産 […]

みなし配当課税特例

みなし配当課税特例について教えてください。 下記になります。 【解説】  平成16年4月1日以後の相続又は遺贈による財産の取得をした個人で、その相続または遺贈について、相続税法の規定による相続税の額を納付する者が、相続の開始のあった日の翌日から、相続税に係る申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に、相続税額の課税価格に算入された上場株式等以外の株式を発行法人に譲渡した場合には、その譲渡 […]

みなし配当と通知義務

みなし配当と通知義務について教えてください。 下記になります。 【解説】 自己株式買取りにあたっては、株主に対してみなし配当の額を明確にする必要があります。 そのため自己株式取得法人は、自己株式の買取りである旨及びその事由の生じた日並びに1株当たりのみなし配当額に相当する金額を、自己株式の譲渡に応じた法人に対して通知する必要があります(法令234)。自己株式譲渡に応じた法人にあっては、その通知によ […]

政令上の自己株式の取得とみなし配当の関係

 政令で定められている自己株式の取得とみなし配当の関係について教えてください。  政令で定められている自己株式の取得については、上記みなし配当課税の対象から除外されます。 【解説】 政令で定められている自己株式の取得は下記です(法令233、所令611)。 ① 金融商品取引所の開設する市場における購入  金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものは含まれ、株主が公開買付けに応じる場 […]

自己株式又は出資取得とみなし配当

自己株式又は出資取得とみなし配当について教えてください。 自己株式又は出資取得(所法25①五、法法24①五)については、下記の取扱いが原則です。 【解説】  実務上、頻繁に生じます。常に考慮対象となります。会社法は自己株式取得を純資産のマイナスとして処理することを要請しています。自己株式の取得は、実質的に資本の部の払戻しと同様の経済的効果となります。  租税法は、取得価額のうち1株当たりの資本金等 […]

資本の払戻し、残余財産の分配とみなし配当

資本の払戻し、残余財産の分配とみなし配当について教えてください。 資本の払戻し(所法25①四、法法24①四)、解散による残余財産の分配(所法25①四、法法24①四)については、下記の取扱いが原則です。 【解説】  両者とも中小零細企業実務においては、極めて頻繁に生じるため、常に考慮対象となります。  資本の払戻し又は解散による残余財産の分配により、株主等に対して金銭を払い戻した場合、当該払戻金銭等 […]

株式分配とみなし配当

株式分配とみなし配当について教えてください。 株式分配(適格株式分配を除く、所法25①三、法法24①三)については、下記の取扱いが原則です。 【解説】  株式分配とは、現物分配のうち完全子法人の発行済株式の全部を移転するものです。いわゆるスピンオフ税制といわれます。  現物分配法人とその株主との間で完全支配関係がある場合、これを適格株式分配といいます。  適格株式分配については、完全子法人の分配直 […]

不動産M&Aとみなし配当②

不動産M&Aとみなし配当① https://manitax.jp/post-2959/ 不動産M&Aの切り分け方は大きく下記に場合分けすることができます。 ⑴ 第1パターン ✓不動産部門外の事業を簿価で分離します。 ✓残存不動産部門株式を第三者に譲渡(M&A)します。 (STEP1) 税制適格分割型分割により、不動産以外の事業を移転(分割承継法人)します。 (STEP2) […]

分割型分割とみなし配当

分割型分割とみなし配当について教えてください。 分割型分割(適格分割型分割を除く、所法25①二、法法24①二)については、下記の取扱いが原則です。 解説  適格分割型分割は除かれています。これは、適格合併と同じ理由です。  適格分割型分割の場合には、分割法人の移転資産、負債の簿価純資産価額に対応する利益積立金額は分割承継法人に引き継がれるので、株主に分配されません。分割時点でみなし配当は生じません […]

対価の交付を省略したと認められる無対価の非適格合併

【質問】  弊社(以下、「P社」という。)が発行済株式の全部を直接に保有するA社を合併法人とし、同じくP社が発行済株式の全部を直接に保有するB社を被合併法人とする吸収合併を予定しています。  なお、合併法人株式を交付したとしても、交付しなかったとしても、資本関係は変わらないため、無対価合併を予定しています。ただし、合併後に、A社株式(合併法人株式)のすべてをP社との間に支配関係のないX社に譲渡する […]