みなし配当

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出資消却におけるみなし配当

出資消却におけるみなし配当を教えてください。 下記となります。  取得した出資に係る消却はみなし配当の対象外です。取得時に処理済みのためです。出資の払戻し、社員その他法人の出資者の退社又は脱退による持分の払戻しその他株式又は出資を発行した法人が取得することなく消滅させることなどが該当します。外国では強制消却制度が存在しているケースもあり、それを我が国に導入した際に包括的規定を念頭に置いているかもし […]

みなし配当計算に係る条文の読み方に関する課税実務におけるポイント

みなし配当計算方法に係る条文はカッコ書が多くて読みにくいです。ポイントを教えてください。 下記となります。 解説 (1) 按分割合に関するポイント  カッコ書が多いため、下記にまとめて記載します。 ○直前期末の資本金等の額と利益積立金額の合計額(税務上の簿価純資産価額)  按分割合を厳密に計算するために、分配直前の簿価純資産価額で計算すべきものとなります。  しかし、実務上、当該金額を厳密に計算す […]

みなし配当の租税法における計算規定

みなし配当の租税法における計算規定について概略を教えてください。 前章と重複する箇所もありますが、まとめて整理すると下記になります。 【解説】  租税法では、利益剰余金の配当以外の事由により、株主に還元される内部留保は、みなし配当として株主に課税されます。  法人税法では資本金等の額と利益積立金額を峻別しています。法人税法上の資本金等の額の定義は法人税法施行令第8条第1項に「法人が株主から出資を受 […]

スクイーズアウト「全部取得条項付種類株式」と みなし配当

 スクイーズアウト「全部取得条項付種類株式」とみなし配当の関係について教えてください。  下記がまとめとなります。 【解説】  全部取得条項付株式の取得は自己株式取得です。しかし、取得対価について発行会社株式以外の資産が交付されない場合、みなし配当課税は生じません(法法24①五、61の2 ⑭三)。  全部取得条項付株式の端数処理により、交付比率を調整し、発行会社株主に端株を交付することが可能となり […]

組織再編成に反対する株式買取請求とみなし配当のまとめ

組織再編成に反対する株式買取請求とみなし配当の関係について教えてください。 下記がまとめとなります。 【解説】  会社法では吸収合併、吸収分割又は株式交換というような組織再編成に反対する株主は、株式買取請求を行使することが可能です。買取請求は自己株式取得となるため、みなし配当対象になる場合もあります。  合併に反対する被合併法人株主が、当該被合併法人に対して行う買取請求はみなし配当の対象から除外さ […]

スクイーズアウト「現金交付株式交換」とみなし配当

スクイーズアウト「現金交付株式交換」とみなし配当について教えてください。 下記が原則です。 【解説】  株式交換完全親法人が株式交換対価について現金交付することで、株式交換完全子法人株主を排除することが可能です。現金交付型株式交換は、原則として税制非適格株式交換となります。しかし、平成29年度税制改正により株式交換の税制適格対価要件が緩和され、株式交換完全親法人が単独で株式交換完全子法人株式の2/ […]

スクイーズアウト「現金交付型合併」とみなし配当

スクイーズアウト「現金交付型合併」とみなし配当について教えてください。 下記が原則です。 解説  合併法人が合併対価として現金交付することにより、被合併法人の株主を排除することができます。  現金交付型合併は、原則税制非適格です。しかし、平成29年度税制改正により、吸収合併の適格対価要件が緩和されました。合併法人が単独で被合併法人株式の2/3以上を有する場合には、被合併法人の株主に金銭その他の資産 […]

みなし配当課税特例

みなし配当課税特例について教えてください。 下記になります。 【解説】  平成16年4月1日以後の相続又は遺贈による財産の取得をした個人で、その相続または遺贈について、相続税法の規定による相続税の額を納付する者が、相続の開始のあった日の翌日から、相続税に係る申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に、相続税額の課税価格に算入された上場株式等以外の株式を発行法人に譲渡した場合には、その譲渡 […]

みなし配当と通知義務

みなし配当と通知義務について教えてください。 下記になります。 【解説】 自己株式買取りにあたっては、株主に対してみなし配当の額を明確にする必要があります。 そのため自己株式取得法人は、自己株式の買取りである旨及びその事由の生じた日並びに1株当たりのみなし配当額に相当する金額を、自己株式の譲渡に応じた法人に対して通知する必要があります(法令234)。自己株式譲渡に応じた法人にあっては、その通知によ […]

政令上の自己株式の取得とみなし配当の関係

 政令で定められている自己株式の取得とみなし配当の関係について教えてください。  政令で定められている自己株式の取得については、上記みなし配当課税の対象から除外されます。 【解説】 政令で定められている自己株式の取得は下記です(法令233、所令611)。 ① 金融商品取引所の開設する市場における購入  金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものは含まれ、株主が公開買付けに応じる場 […]