米国法人から付与されたストックオプションの課税関係

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 外国にある関連会社から新株予約権によるストックオプションの付与を受け、権利行使をしたあとの日本と米国での基本的な課税関係は次のようになります。

Ⅰ.日本居住者の米国法人からのストックオプションの課税関係

 日本居住者が外国親会社等からのストックオプションを行使した場合は「税制非適格」になるため、次のように権利行使時点の株価で給与課税を受けることになります。

*給与所得 = 権利行使時の株価 – 権利行使価額 × 株数

Ⅱ. 米国でのストックオプションの課税関係

 米国においてもストックオプション(以下、SOと記載)は税制適格と税制非適格の制度があります。

1)概要
 米国のSOは業績連動型報酬制度のひとつとして存在しています。SOは現物財産で報酬を受領したことになるため、賃金、給料、ボーナス、謝金、チップなどの人的役務提供の対価として得た報酬(compensation for personal service)として基本的に個人の総所得の加算されることになります。(§61(a),§81)

2)米国ストックオプションの種類
 米国歳入法上SOは条文では、日本と同じように、①税制適格報酬型(incentive stock option) と、②税制非適格(nonqualified stock option)の2種類に大別することができます。

① 税制適格:報酬型報酬型SO(incentive stock option)
 報酬型報酬型は税制適格SO(§422)となっており、売却時まで所得の課税繰り延べができ節税となります。(§ 421(a)(1))

◆軽減税率の適用
 さらに、「期間要件」を満たした場合は、その差利益は“長期資本利得”となり軽減税率が適用されます。
 「期間要件」・・・権利付与から株式売却まで2年超保有し、かつ権利行使から株式売却まで1年超の期間保有。(下図参照)
◆軽減税率の不適用
 一方上記のような「期間要件」を満たしていない場合は権利行使日時点の公正な市場価額と権利行使価格の差額部分は通常所得として扱われ、超過部分のみ資本利得とされます。(下図参照)

② 税制非適格SO(nonqualified stock option)
 税制非適格SOは、公正市場価額が合理的に確定可能な場合には、通常の現物給与の場合と同様、権利が付与された時点でその公正な市況価額を総所得に算入することになります。
 公正な市場価額が道理的に確定できない場合には、権利行使時に株価から行使価格を差し引いた差額部分を総所得に算入します。(§83)

3) 代替ミニマム税
 ただし、代替ミニマム税の計算では、SOの付与を受けた者は、株式を自由に譲渡することが可能になった年度、または没収されるリスクが消滅した年度において、株式の公正な市場価額と行使価格の差額部分を所得とすることになります。
 このように代替ミニマム税の計算では、通常の計算よりも所得を前倒しで課税されることになります。

Ⅲ.国際的RSU(リストリクテッド・ストック・ユニット)の外国税額控除の優遇措置

 OECDは2019年分および2020年分のRSU給与所得にかかる外国税額控除のケースについて次のようにアナウンスしています。 
「2019年度のRSU給与所得にかかる外国税額控除のケースについて、その申告またはその申告の延長申告期限を(2020年10月31日)にします。この場合、事業者は必要に応じて雇用者への通知をできるだけ早くするようにお願いします。
また、同様に2020年のケースも3月31日の提出期限が停止され、このような従業員の申告期限も2021年10月31日になります。(公開日:04/February/2021)

◆ Real-time foreign tax credit (FTC) for Restricted Stock Unit (RSU) cases
 In respect of 2019 cases for whom real-time foreign tax credits were provided through the payroll, the 31 March 2020 filling deadline will be suspended. In such circumstances, the 2019 income tax return for such employees will revert to the standard income tax filing date (31 October 2020) for that return or any extended filing deadline for that return as appropriate. The employer notification to Revenue in relation to such cases should be made as soon as possible but no later than the extended income tax filing date where applicable.
 The 31 March filing deadline for 2020 cases where real-time foreign tax credits were provided through payroll is also suspended. The return date for such employees will also revert to the standard filing date (31 October 2021).  (Published:04 February 2021)

Source)
§ 421. General rules
§ 422. Incentive stock options
§ 422A. Renumbered
§ 423. Employee stock purchase plans
§ 424. Definitions and special rules
* About Form 3922, Transfer of Stock Acquired Throug
* Topic No. 427 Stock Options
* Equity (Stock) – Based Compensation Audit Techniques Guide (August 2015)
* Stocks (options, splits, traders)5/ Internal revenue service
* Publication 525 – Main Contents
* Instruction for Forms 3921 and 3922
* COVID-19 information and advice for taxpayers and agents―
//Compliance with certain reporting and filing obligations and the satisfaction of certain other tax-related conditions.
*所得税確定申告の手引き(税研)
*アメリカ連邦税法第7版(中央経済社)

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