「暗号資産」への課税④ -米国・資産税-

Guidelines,Concept

 前回に続き、今回は米国における暗号資産の「資産課税」のガイドラインを記載致しました。

Ⅰ. 仮想通貨取引に関するよくある質問

 IRSは、“暗号通貨を資産として保有してはいるがビジネスとしては従事していない個人向けに「仮想通貨取引に関するよくある質問 Q45」”を開示しました。
(その内いくつかを下記に記載しています)

1.定義の明確化

①.仮想通貨とは何でしょうか?

 米ドルまたは外貨(実質通貨)の範囲外のデジタルの価値表現であり、経済取引交換として機能します。実通貨で同等の値を持っているか、代替で機能し転換可能です。IRSでは、これら FAQ で「仮想通貨」という用語を使用して、デジタル通貨や暗号通貨など、交換媒体として使用されるさまざまな種類の変換可能仮想通貨を記述し、一定の特性を持つ場合、連邦所得税の目的として扱います。(Q1)

②.暗号通貨とは何でしょうか?

 ブロックチェーンなどの分散型台帳にデジタル記録される取引を保護するために暗号化を使用する仮想通貨の一種です。分散元帳に記録される取引を、”オンチェーン” 、分散元帳に記録されていない取引を“オフチェーン”と呼びます。(Q3)

 

2.譲渡所得税について

③. 仮想通貨を他の資産と交換した場合、利益または損失を認識できますか?

 資本資産として保有する仮想通貨を、商品や他の仮想通貨を含む他の資産に交換すると、キャピタルゲインまたは損失が認識されます(Q15.Q18)

④.キャピタルゲインまたはロスが、短期か長期であるかどうかをどのように判断しますか?

 仮想通貨を売却または交換する前に仮想通貨を1年内に保有していた場合は短期、1年以上保有していた場合は長期的なキャピタルゲインまたは損失です。「保有期間」は、仮想通貨を取得した翌日に開始され、仮想通貨を売却または交換した日に終了します。(Q5)

⑤. 自己所有の仮想通貨を、自分で相互に転送できる複数のデジタルウォレット、アカウント等に転送し所有している場合、収入、利益、または損失を認識する必要がありますか?

 いいえ。 お持ちの財布、住所、またはアカウントから、自分の別のウォレット、口座やアカウントに仮想通貨を転送する場合、取引所またはプラットフォームから情報が返された場合でも、譲渡は非課税取引となります。(Q37)

⑥.仮想通貨を他の資産と交換するときに、利益または損失を計算するにはどうすればよいですか?

 利益または損失とは、受け取った仮想通貨の公正な市場価値 (一般に、取引が分散元帳に記録される場合) と、交換される資産の調整済み基準との差です。(Q16.Q19)

⑦. 仮想通貨を実際の通貨で販売する場合、利益または損失の計算はどうすればよいですか?

 利益または損失は、仮想通貨で調整された基準と仮想通貨と引き換えに受け取った金額との差が譲渡所得になります。(Q6)

 

3.取得価額について

⑧.実際の通貨で購入した仮想通貨の基準を決定するにはどうすればよいですか?

 基準(コストベースとも呼ばれます)は、手数料、その他の取得費用を含む仮想通貨を取得するために費やした金額です。調整後基準は、米ドルにて“特定の収入によって増加し、特定の控除によって減少”した基礎額になります。(Q7)

⑨.私は暗号通貨を取引するためのプラットフォームを通じて暗号通貨を受け取りました。つまり、暗号通貨交換を通じてです。受領時の暗号通貨の公正な市場価値をどのように決定しますか?

 仮想通貨交換によって促進される取引で暗号通貨を受け取った場合、仮想通貨の価値は、その取引の仮想通貨交換によって米ドルで記録される金額です。トランザクションが集中型または分散型の暗号通貨交換によって記録されており、分散元帳に記録されていない場合やオフチェーン取引である場合は公正な市場価値、取引がオンチェーン取引であった場合には取引所で元帳に記録された日付と時刻に取引された金額になります。(Q25)

⑩.資産や役務と引き換えに、公開された値を持たない暗号通貨を受け取りました。暗号通貨の公正な市場価値を決定するにはどうすればよいですか?

 財産や役務と引き換えに、暗号通貨取引所でも取引されず、公開価値がない暗号通貨を受け取った場合の暗号通貨の公正な市場価値は、取引が発生したときに暗号通貨と交換される資産や役務の公正な市場価値と等しくなります。(Q27)

 

4.贈与税について

⑪. 私は贈り物として仮想通貨を受け取りました。申告すべき収入はありますか?

 いいえ。仮想通貨を贈り物として受け取った場合、その仮想通貨を売却、交換、または処分するまで収入は認められません。(Q30)

⑫. 贈り物として受け取った仮想通貨での基準をどのように決定しますか?

 受け取った仮想通貨の基礎は、それを売却または処分するときに利益または損失を被っているかどうかによって異なります。あなたが利益を得たかどうかを判断するためには、あなたの基礎は贈与者の基礎額に贈与者が贈与に支払った贈与税を加えたものに等しくなります。 損失があるかどうかを判断するためには、あなたの基礎は、贈与者の基礎になる額または贈与を受け取った時点での仮想通貨の公正な市場価値のいずれか少ない方に等しくなります。寄付者の根拠を立証するための文書がない場合、あなたの基礎は0になります。(Q31)

⑬. 贈与として受け取った仮想通貨の保有期間はどのくらいですか?

 贈り物として受け取った仮想通貨の保有期間には、贈り物を受け取った人が仮想通貨を保有していた期間です。ただし、その人の保有期間を立証する書類がない場合は、贈与を受け取った翌日から保有期間が始まります。(Q32)

⑭.仮想通貨を慈善団体に寄付する場合、収入、利益、または損失を認識する必要がありますか?

 内国歳入コード第170条に記載されている慈善団体に仮想通貨を寄付した場合、寄付金の収入、利益、損失は認められません。(Q33)

⑮. 仮想通貨を寄付するときに慈善寄付の控除額を計算するにはどうすればよいですか?

 寄付金控除は、一般に1年以上仮想通貨を保有している場合、寄付時の仮想通貨の公正な市場価値に等しくなります。寄付時に仮想通貨を1年内保有の場合、寄付時の仮想通貨または仮想通貨の公正な市場価値の控除額は少なくなります (Q36)

Ⅱ.仮想通貨はIRSで重要分野

 IRSは仮想通貨取引で所得を報告せず、仮想通貨取引から生じる税金を支払うことができなかった、または取引を適切に報告しなかった納税者に“納税義務と申告義務、および過去の誤りを修正する方法”の通知を送っています。2019年7月開始から1か月間で10,000人以上が受け取っています。
 IRSは、このように納税者への働きかけと調査を通じて仮想通貨の使用に関連する税法違反に対処するための“仮想通貨コンプライアンスキャンペーン”を発表し、納税者教育から監査、犯罪捜査に至るまで、さまざまな取り組みを通じコンプライアンス違反への対処に引き続き積極的に取り組んでいます。仮想通貨は、IRS刑事捜査の継続的な重点分野となっています。(IR-2019-132、2019年7月26日)

See)IRS;
* IRS has begun sending letters to virtual currency owners advising them to pay back taxes, file amended returns; part of agency’s larger efforts
* Frequently Asked Questions on Virtual Currency
* The IRS issued IRS Notice 2014-21, IRB 2014-16, as guidance for individuals and businesses on the tax treatment of transactions using virtual currencies.
* Publication 544、Sales and Other Dispositions of Assets.
* Publication 551
* Publication 559
* Transactions
* IRS Announces the Identification and Selection of Five Large Business and International Compliance Campaigns

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