スクイーズアウト「現金交付株式交換」とみなし配当について教えてください。
下記が原則です。
【解説】
株式交換完全親法人が株式交換対価について現金交付することで、株式交換完全子法人株主を排除することが可能です。現金交付型株式交換は、原則として税制非適格株式交換となります。しかし、平成２９年度税制改正により株式交換の税制適格対価要件が緩和され、株式交換完全親法人が単独で株式交換完全子法人株式の２／３以上を有する場合、株式交換完全子法人株主に金銭その他の資産を交付したとしても、税制適格は担保されます(法法２十二の十七)。
株式交換等(法法２十二の十六)は税制適格、非適格問わず、株式交換完全子法人株主において、みなし配当は生じません。
ただし、現金交付を受けた株主に対して、株式譲渡損益課税が認識されます。
株式交換比率調整により、株式交換完全子法人株主に端株交付が可能です。端株合計数に相当する数の株式を売却し、売却代金を株式交換完全子法人株主に交付します(会社法２３４)。端株のみ交付された少数株主は売却代金を受け取り、株主でなくなります。
株式交換完全子法人株主に端株売却代金相当の金銭を交付した場合、株式を交付したものとして、税制適格対価要件は担保されます(法基通１―４―２)。
この端株を株式交換完全親法人が買い取ることも可能です(会社法２３４④)。自己株式取得となります。当該規定による買取りは、みなし配当は生じません(法令２３③九)。
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【出典書籍】
Q&Aみなし配当のすべて
＜ロギカ書房＞
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