相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について（相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合）の当局の考え方

解説

質疑応答事例0402　Ⅶ　譲渡所得の審理上の留意点　29　相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について（相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合）
東京国税局課税第一部 資産課税課 資産評価官（平成24年7月作成）
「資産税審理研修資料」 【情報公開法第9 条第1 項による開示情報】

〔概要〕

㉙　相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について（相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合）

　甲は、非上場会社であるＡ社の株式20，000株を所有していたところ、平成22年12月14日に母が死亡し、母が所有していたＡ社株式40，000株のうち15，000株を相続により取得したため、現在は35，000株を所有している。
　甲は、その所有するＡ社株式のうち10，000株を、母の相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に、譲渡時の時価でＡ社へ譲渡する予定である。
　なお、母の相続に係る相続税の申告において、甲には納付すべき税額が生じている。
　この場合、甲が、その所有するＡ社株式のうち10，000株（以下「本件譲渡予定株式」という。）を譲渡した場合には、本件譲渡予定株式の全てが母から相続により取得したものからなるものとして、措法9条の7《相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例》第1項に規定する特例（以下「みなし配当課税の特例」という。）の適用があるか。

《概要図》

答）　甲がＡ社に譲渡する本件譲渡予定株式の全てについて、措法9条の7の規定を適用することができる。

【理由】

1.みなし配当課税の特例について

　措法9条の7第1項は、相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）（以下「相続等」という。）による財産の取得をした個人でその相続等につき納付すべき相続税額があるものが、その相続の開始があった日の翌日からその相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間にその相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された非上場会社の発行した株式を当該非上場会社に譲渡した場合において、当該譲渡の対価として当該非上場会社から交付を受けた金銭の額が当該非上場会社の資本金等の額のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額について、一定の手続の下、みなし配当課税を行わない旨規定している。
　したがって、みなし配当課税の特例の適用を受ける場合には、当該譲渡の対
価として当該非上場会社から交付を受ける金銭の額は、その全てが株式等に係
る譲渡所得等に係る収入金額とみなされることとなる。

2.取得費加算の特例について

　措法39条《相続財産に係る譲渡所得の課税の特例》（以下「取得費加算の特例」という。）1項は、相続等による財産を取得した個人でその相続等につき相続税額があるものが、その相続の開始のあった日の翌日からその相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間にその相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された資産を譲渡した場合には、その譲渡をした資産に係る譲渡所得の金額の計算上、その相続税額のうち一定の方法で計算した金額を加算した金額をもってその資産の取得費とする旨規定している。
　そして、取得費加算の特例は、相続の開始のあった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に相続税の課税価格の計算の基礎に算入された資産を譲渡した場合に適用があるため、相続等により取得した非上場会社の発行した株式の譲渡についてみなし配当課税の特例の適用がある場合には、取得費加算の特例についても同時に適用があることとなる。
　また、取得費加算の特例の適用に当たり、措通39―20《同一銘柄の株式を譲渡した場合の適用関係》は、譲渡所得の基因となる株式を相続等により取得した個人が、当該株式と同一銘柄の株式を有している場合において、措法39条1項に規定する期間内に、これらの株式の一部を譲渡したときには、その株式の譲渡は相続等により取得した株式から優先的に譲渡したものとして同特例の適用がある旨定めているところ、その理由は次のとおりとされている。

3.みなし配当課税の特例の適用関係

　上記2の①及び②の理由は、みなし配当課税の特例及び取得費加算の特例がいずれも相続税納付のための相続財産の譲渡に係る課税の負担軽減を目的とするものであることからすれば、みなし配当課税の特例においても同様に当てはまるものと考えられる。
　そして、みなし配当課税の特例の適用がある場合には取得費加算の特例も同時に適用があることを併せ考えれば、取得費加算の特例の適用における措通39―20の取扱いと異なる取扱いをすることは適当でないと考えられることから、みなし配当課税の特例の適用に当たっても、措通39―20の取扱いと同様に、相続等により取得した非上場会社の発行した株式から優先的に譲渡したものとして取り扱うのが相当である。
　以上のことからすると、本件譲渡予定株式は、特例の適用対象となる甲が母から相続により取得したＡ社株式15，000株の範囲内の株数であることから、その全てが母から相続により取得したものとして取り扱われることとなるため、本件譲渡予定株式を譲渡した場合には、その全てにみなし配当課税の特例の適用があり、その結果、甲がＡ社から本件譲渡予定株式の譲渡の対価として交付を受けた金銭の額について、みなし配当課税は行われず、その全てが株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる。

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