M&A取引における軽減税率制度

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M&A取引における軽減税率制度について教えてください。
下記の施策の動向に注視すべきです。

【解説】

 国は中小・零細企業M&Aについて将来、税負担を軽減させる方向へ向かっています。税制上の優遇措置は毎年の税制改正要望で今後頻繁に出てくるものと予想されます。今後の改正動向を十分ご留意ください。参考までに本稿脱稿時点における、令和2年度経済産業省税制改正要望でM&A取引における軽減税率制度に関連するものを掲載します。
 令和元年12月12日公表「令和2年度税制改正大綱」では、見送られています。株式交付制度と異なり、同大綱104頁以降「第三検討事項」においても触れられておりません。これが見送られたのは、ひとえに第三者といってもその確認作業が煩雑であることからであるものと考えます。役員、従業員が購入する(引き継ぐ)といってもバックにファンド等が存在するかもしれません。その実態確認は困難です。


令和2年度税制改正に関する経済産業省要望 <出典:経済産業省>

 

【出典書籍】
Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる
中小企業・零細企業のための M&A実践活用スキーム
<ロギカ書房>

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