孫等に対する生前贈与の失敗例

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 相続税対策の中で最も簡単で、最も有効な方法は生前贈与ではないでしょうか。しかし、生前贈与で問題となるのは、「相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続の開始前3年以内にその被相続人から贈与により取得した財産がある場合は、贈与により取得した財産が相続税の課税価格に加算される」という規定があることです。このため、相続対策の対象者が高齢な場合等は、この3年以内の規定に該当する可能性があり、贈与することが躊躇されます。

 3年以内の規定を避けるための一つの方法としては、相続人以外の方に贈与することです。例えば、相続人の配偶者やその子供(被相続人から見れば孫)への贈与です。孫などへの贈与であれば、たとえ生前贈与を行ってから3年以内に相続が発生したとしても相続財産への加算は不要です。極端な話、亡くなる数日前に孫等に110万ずつ贈与しても、その分相続財産は少なくなります。

 もっとも贈与が有効に成立するためには、贈与者、受贈者の双方の贈与に対しての意思の合致が必要なので、単純に被相続人の預金を引き出して、孫等の通帳に入金しても贈与は成立しません。贈与者が既に意識不明や認知症が進んでいて意思能力が欠如した場合などは、贈与は出来ません。ただ、亡くなる直前まで意識を鮮明に保たれているケースも少なくはなく、お見舞いの際などに、贈与者と受贈者の意思確認が行われ、贈与が有効に成立するケースもあります。

 このような孫等に対する生前贈与による相続税対策の効果が無効になることがあるのをご存知でしょうか。3年以内の規定で対象となる者は、相続人に限られていません。「相続又は遺贈により財産を取得した者」です。このため相続人であっても、相続財産を取得しなければ3年以内の加算は必要ありません。逆に孫等、相続人以外であっても、遺贈により財産を取得した場合は、3年以内の規定の対象者となります。

 ここで気を付けないといけないのは「みなし相続財産」です。特に生命保険は、契約内容等を事前にチェックする必要があります。被相続人が契約者及び被保険者で、孫等が受取人であれば、孫等は生命保険金を遺贈により取得することになるため、3年以内の贈与があれば、相続財産に加算が必要になります。

 死亡保険金はまだ確認がしやすいのですが、より難しいのは保険の権利です。契約者及び被保険者が孫の生命保険があったとします。この保険料を実際には被相続人が負担していた場合は、相続開始時の解約金相当額が相続財産となります。しかも、この相続財産は、みなし相続財産として契約者(孫)が遺贈で取得することになります(相続税法3①三)。遺産分割の対象として、相続人が取得することは出来ません。
 預金金利が極めて低いため、保険で資産運用している富裕層も多いかと思います。仮に孫名義の生命保険を被相続人が一時払いで掛けていた場合には、当該保険の権利が相続財産になるだけでなく、3年以内の贈与があれば、その贈与財産も相続財産に加算されます。何年もかけて行った贈与による相続税対策が無効となる、こんなことが無いようにご注意ください。

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