不動産M&Aとみなし配当①

解説

【解説】
　初めに不動産M&Aに関する基本思考、実務の勘所を列挙します。

　「中小M&Aガイドライン―第三者への円滑な事業引継ぎに向けて―令和2年3月中小企業庁」（※1）及び参考資料、概要資料（※2）においても合併等組織再編成手法もM&Aにおけるスキームの1つとの解説があります。

　また、『中小企業白書2018』296頁においては、M&Aにつき「買収」（手法）の分類として、「株式譲渡」又は「事業譲渡」が並列されています。そこでは、「買収」（手法）と並列されて「合併・分割」が記載されています。
　そして、「合併・分割」から「合併（吸収合併）」又は「会社分割（吸収分割）」が並記されています。
　これをもって、M&Aを言及する際、上記の組織再編成（中小企業白書においては、株式交換について言及されていませんがこれも同様の効果を有します。）を含めることが多いように思われます。

　しかし、中小・零細企業における事業M&A（ここでは会社の事業に係るM&Aと定義します）は、上記の組織再編成を考慮することは事実上ありません。中小・零細企業における事業M&Aは「株式譲渡」と「事業譲渡」（事業譲渡は租税法において組織再編成行為に類型されますが、課税実務においては言及すべき論点は比較的少ないです。ここでは、会社分割を主たる論点とします。）と「個別資産譲渡契約」の3択となります。

記事に関する質問は一切受け付けておりませんので、ご了承ください。
ご質問がある場合は、こちら