相続税法第７条の意義と考え方③

⑷　10年以上前に流行った租税回避スキームとみなし贈与認定の関係

　これをお話する前に「個人株主⇒個人間」における非上場株式の譲渡についての税務上の適正評価額のおさらいをしなければなりません。

　メルクマールは「買手」の属性です。当該譲渡により買手の支配権の維持、拡充に資するのであれば、その移動時の株価は税務上、高い評価額が強制されます。
　したがって上記のようになるわけです。

　さて、表題の件は下記のような事例です。

　問題になるのは、この（STEP 1）と（STEP 2）が「一連の取引」認定されると租税回避行為として、（STEP 2）における株式譲渡に関してはみなし贈与が発動するという点です。

　これに関する裁決・裁判例・判例はいくつかありますが、いずれも（STEP 1）と（STEP 2）の期間が短いものです。
　事業承継や相続対策にはセオリーがあります。一定の期間を空けることです。

　もう上記のスキームは流行っていませんし、今更誰もやっていませんが、結果論かもしれませんが、期間を空ければよかったのです。

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