個人⇒法人間の低額譲渡③

さて、上記の裁判例等を総合勘案して、「著しく低い価額の対価」とはどの
程度に低いかというのが問題となります。

　所得税法では、政令で時価の1/2未満と明らかにしているが、相続税法7条では所得税法にいうような基準は明確でなく、解釈に委ねられています。そのためこれに関連する裁判例も多数あるわけです。
　また、「低い」「高い」という判断の前提となる「時価」をどのように認識するのか明らかにする必要があります。
　みなし譲渡の所得税法第59条、課税上の財産の評価を定める相続税法第22条の「時価」と同第7条の「時価」の解釈が錯綜している場面です。
　所得税法は第59条、所得税法施行令第169条で時価の1/2未満を著しく低い価額としています。したがって、みなし譲渡発動の可能性により1/2未満にするのは実務上、取り得ないこととなります。論点になるのは時価の80～60％程度の場合「著しいか」ということです。

記事に関する質問は一切受け付けておりませんので、ご了承ください。
ご質問がある場合は、こちら