重加算税の論点を全整理・解説

第４回：事務運営指針・所得税編

　税務調査では、どんな税目であっても論点となる「重加算税」ですが、その法律要件（国税通則法）・事務運営指針（通達）、そしてその解釈、さらには実務的な対応については理解されていないことが多く、また深く学んでみると意外にその判断は難しいことがわかります。
　本稿ではシリーズ（連載）で、「重加算税」について体系的かつ網羅的に解説します。
　なお、重加算税の賦課要件の前提となる「過少申告加算税」については、「過少申告加算税の論点を全整理・解説」と題して、全12回にわたり解説していますので、そちらも併せてご覧ください。
　第４回となる本稿では、重加算税を規定した事務運営指針のうち、「所得税」に関する規定を解説します。

重加算税に該当するケース

　本稿で解説する重加算税の事務運営指針ですが、下記となります。

　上記事務運営指針では、個人事業主に対する税務調査など、所得税において重加算税に該当するケースとして、下記のようなケースを挙げています。