重加算税の論点を全整理・解説

第３回：事務運営指針・法人税編

　税務調査では、どんな税目であっても論点となる「重加算税」ですが、その法律要件（国税通則法）・事務運営指針（通達）、そしてその解釈、さらには実務的な対応については理解されていないことが多く、また深く学んでみると意外にその判断は難しいことがわかります。
　本稿ではシリーズ（連載）で、「重加算税」について体系的かつ網羅的に解説します。
　なお、重加算税の賦課要件の前提となる「過少申告加算税」については、「過少申告加算税の論点を全整理・解説」と題して、全12回にわたり解説していますので、そちらも併せてご覧ください。
　第３回となる本稿では、重加算税を規定した事務運営指針のうち、「法人税」に関する規定を解説します。

５つの事務運営指針と法人税の規定

　重加算税の賦課要件・基準を定める事務運営指針（通達の一種）は、税目ごとに５つの規定が存在し、全て国税庁のホームページで公開されています。
　各事務運営指針ごとに、規定の内容が若干異なっている（税目ごとの特異性が反映されている）ことから、税務調査で重加算税と指摘された場合、該当する税目の事務運営指針の内容を精査する必要があります。

　なお、本稿で解説する重加算税の事務運営指針ですが、下記となります。