重加算税の論点を全整理・解説

法人税

 税務調査では、どんな税目であっても論点となる「重加算税」ですが、その法律要件(国税通則法)・事務運営指針(通達)、そしてその解釈、さらには実務的な対応については理解されていないことが多く、また深く学んでみると意外にその判断は難しいことがわかります。
 本稿ではシリーズ(連載)で、「重加算税」について体系的かつ網羅的に解説します。
 なお、重加算税の賦課要件の前提となる「過少申告加算税」については、「過少申告加算税の論点を全整理・解説」と題して、全12回にわたり解説していますので、そちらも併せてご覧ください。
 第3回となる本稿では、重加算税を規定した事務運営指針のうち、「法人税」に関する規定を解説します。

5つの事務運営指針と法人税の規定

 重加算税の賦課要件・基準を定める事務運営指針(通達の一種)は、税目ごとに5つの規定が存在し、全て国税庁のホームページで公開されています。
 各事務運営指針ごとに、規定の内容が若干異なっている(税目ごとの特異性が反映されている)ことから、税務調査で重加算税と指摘された場合、該当する税目の事務運営指針の内容を精査する必要があります。

 なお、本稿で解説する重加算税の事務運営指針ですが、下記となります。

 

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