生前に贈与した場合の課税方法には２種類あります。
「暦年課税」と「相続時精算課税」です。
「暦年課税」が年間１１０万までしか非課税枠がないのに対して、「相続時精算課税」は非課税枠が２，５００万まであり、単年度で全額を使い切ることも、複数年で控除枠を使っていくことも可能です。
「相続時精算課税」のよく言われているデメリットとしては、将来の相続財産に加算されてしまう、適用後に暦年課税の１１０万の非課税枠が使えなくなるという点ですが、それ以外の大きなデメリットがあるのをご存知でしょうか？
山下太郎税理士事務所 代表
税理士・不動産鑑定士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士
立命館大学法学部卒業。 大阪国税局で26年間勤務。相続税、贈与税、譲渡所得税等の調査、審理事務を担当するほか、大阪市内、京都市内、滋賀県内の路線価の作成事務を担当。 国税局を退官後は、山下太郎税理士事務所を開業、平成３１年に㈱山下税務不動産鑑定を開業。 現在は東京、大阪の大手税理士法人、不動産コンサルティング業者と提携し、相続税申告、相続税対策、不動産評価等の業務を中心に行っている。
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