【質問】
株式譲渡と事業譲渡に関連する会社法、民法（表明保証と錯誤・不実表示）について教えてください。
【回答】
下記です。
解説
1．株式譲渡
会社法においては株式譲渡は原則自由です（株式譲渡自由の原則、会法127）。定款の定めにより譲渡制限を付すことは可能です。通常の中小・零細企業M&Aにおいては譲渡承認手続きが必要になると思われます（不要な場合として、1人会社の株主がすべての株式を株式譲渡する場合、最判平成5年3月30日）。
株券交付の有無及び株券紛失は法務DDにおける念査項目です。対象会社の株主の来歴を確認します。
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【出典書籍】
Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための M&A実践活用スキーム
＜ロギカ書房＞
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