過少申告加算税の論点を全整理・解説

第１２回：正当な理由の立証責任編

　税理士・会計事務所職員にとって、実務上絶対に理解しておかなければならない「加算税」ですが、その法律要件（国税通則法）・事務運営指針（通達）、そしてその解釈、さらには実務的な対応については理解されていないことが多く、また深く学んでみると意外にその判断は難しいことがわかります。
　本稿ではシリーズ（連載）で、「過少申告加算税」について体系的かつ網羅的に解説します（なお、本連載ではわかりやすさを重視し、無申告加算税や加重部分の計算などはあえて省略しています）。
　本連載の最終回・第１２回目となる本稿では、「正当な理由」の立証責任は誰にあるのかについて解説します。

国税通則法によると

　「正当な理由」があれば過少申告加算税は課されないわけですが、ではこの立証責任は、納税者もしくは国税のどちらにあるのでしょうか。具体的な事例をみる前に、国税通則法の条文規定を確認しましょう。