過少申告加算税の論点を全整理・解説

第６回：税務調査の定義編②

　税理士・会計事務所職員にとって、実務上絶対に理解しておかなければならない「加算税」ですが、その法律要件（国税通則法）・事務運営指針（通達）、そしてその解釈、さらには実務的な対応については理解されていないことが多く、また深く学んでみると意外にその判断は難しいことがわかります。
　本稿ではシリーズ（連載）で、「過少申告加算税」について体系的かつ網羅的に解説します（なお、本連載ではわかりやすさを重視し、無申告加算税や加重部分の計算などはあえて省略しています）。
　第６回目の本稿では、第５回に続いて「更正の予知」で論点になる「（税務）調査」とは具体的にどのような行為か、さらには実務的な対応について解説します。

過少申告加算税の実務的・現実的な問題点・論点

　本連載の第５回目では、過少申告加算税が課されない要件である「更正の予知」を判断する基準としての「調査」について、主に国税内の規定内容から解説しました。
　
　ここで、実務上の注意点ですが、税務署から電話連絡などで誤りの確認・指摘をされた場合において、結果として修正申告を提出すると、税務署の担当者は加算税を課そうとするケースが多くあります。