過少申告加算税の論点を全整理・解説

　税理士・会計事務所職員にとって、実務上絶対に理解しておかなければならない「加算税」ですが、その法律要件（国税通則法）・事務運営指針（通達）、そしてその解釈、さらには実務的な対応については理解されていないことが多く、また深く学んでみると意外にその判断は難しいことがわかります。
　本稿ではシリーズ（連載）で、「過少申告加算税」について体系的かつ網羅的に解説します（なお、本連載ではわかりやすさを重視し、無申告加算税や加重部分の計算などはあえて省略しています）。
　第３回目の本稿では、過少申告加算税が課されない「更正の予知」とは、税務調査が開始されてからであればどう判断すべきなのか、について解説しましょう。

税務調査開始後の「更正の予知」を４つのケースで考える

　本連載の前回では、事前通知があった後であっても、税務調査の初日（開始・臨場）前であれば更正の予知に該当せず、過少申告加算税（１０％）は課されない、と解説しました。

　では、税務調査が開始されれば（調査初日・臨場以降であれば）、その後に修正申告した場合、絶対に加算税が課されるのかといえば、実はそうとも言い切れないのが「更正の予知」の難しいところです。
　ここでは、調査（臨場）開始後の、ケースに分けて考えてみましょう。