借地権を認識する形式的な判断基準

　税理士さんと話していると「私の顧問先がいる地域は、権利金の収受をする慣行がないので借地権の認識をしない」と言う方がいるのですが、ほとんどのケースで誤認しています。
　本稿では、税務上の借地権があるか・ないかを形式的・外形的に判断できる基準について解説します。

全国的に借地権は存在する

　結論からいうと、おそろしく田舎でない限り、どの地域でも借地権（課税）はあります。
　私は和歌山出身で、親が不動産業もやっていたこともあり、権利金を収受する慣行がないことは知っています。それでも、関西圏に借地権は存在します。

　借地権が存在するかどうかは、実は【形式的】に判断することができます。
　まず、前提となる通達規定は下記です。