措置法における当初申告要件の正しい理解

　平成２３年１２月の改正によって、当初申告要件が緩和されていますが、これに関して勘違いされている方が多いようですので、本稿では特に、措置法における当初申告要件について解説します（法人税関連のみとします）。

　まず、当初申告要件の改正に関する、国税の資料が一番まとまっていますのでそちらをご覧ください。

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1977年和歌山県和歌山市生まれ

1992年智弁学園和歌山高校入学

1995年慶應義塾大学経済学部入学

2001年国税庁入庁、東京国税局配属医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当、また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗等の税務調査にも携わる。さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。

2008年株式会社 InspireConsultingを設立し、税務調査のコンサルタントとして活動し、現在は全国で税務調査対策研究会を開催し、数千名の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている。

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