税務調査で録音する行為は許されるのか？

　税務調査においては、口頭やり取りの証拠として、常に録音を取るべきだと考えますが、「税務調査で録音していいという法的根拠は何か？」「録音している事実が見つかったらどうなるのか？」など、実際にはリスクを感じる税理士・会計事務所も多いようです。
　本稿では税務調査を録音するということについて、掘り下げて解説していきましょう。

録音がバレるとトラブルにはなりそう

　つい先日、税務調査で録音していた事実が調査官にバレてしまい「税務署の許可を得たのか？」「そのレコーダーはあなた（税理士）のものか？」と追及されている事案の相談を受けました。
　私は個人的に、税務調査での録音は必須だと思っていますし、実際に録音している税理士が録音の事実を追及された事実を初めて聞いたので、少しばかり驚いています。
　私の経験上でいえば、税理士が録音したデータを編集して、税務署長に送ったという事実を何度も見たことがあります（そのほとんどが調査官の言動に問題になった事案です）。それでも、録音を撮っていた事実に対して追及されたことはありませんでした。

税務調査の録音について争った裁決事例

　まず、税務調査中の録音について争った裁判・不服申立てが少ない中で、調べてみると下記の裁決が目立つ結果となります。