法人税の税務調査においては、「寄付金」とする否認指摘を受けるケースも多くあります。
法人税法第３７条では、贈与もしくは低廉譲渡による寄付金課税を定めていることから、無償取引や時価と乖離した取引が問題視されるわけです。
本稿では、税務調査でよくある「価格差がある」場合の寄付金課税について解説します。
家賃が高いと寄付金になるのか？
法人に対する税務調査において、寄付金の否認指摘を受ける場合、いくつかのパターンに分かれるのですが、１つは「支払い金額が高い」という指摘です。
例えば、「事務所家賃（単価）が高い」という否認指摘を受けたとしましょう。
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