税務調査手続きの大改正が実施された際に、併せて拡大された「理由附記」の制度ですが、この点正しく理解されていないように思います。
本稿では、納税者側が自ら更正の請求をした場合に、その対応に対して税務署側は理由の附記をしてくるのか、という点について解説しましょう。
「更正の請求の場合、理由の附記はされるのでしょうか」。これを解説するためには、前提の解説と、その場合分けが必要となります。
まず、更正の請求は国税通則法第２３条に定める法律行為ですが、その後は３つに分かれます。
1977年 和歌山県和歌山市生まれ
1992年 智弁学園和歌山高校入学
1995年 慶應義塾大学経済学部入学
2001年 国税庁入庁、東京国税局配属 医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当、また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗等の税務調査にも携わる。さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。
2008年 株式会社 InspireConsultingを設立し、税務調査のコンサルタントとして活動し、現在は全国で税務調査対策研究会を開催し、数千名の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている。
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