国税が考える必要経費とその根拠

　所得税において税務判断に困る論点としては、事業所得の必要経費が挙げられます。
　該当する支出が事業用と明確に切り分けできればいいのですが、実際のところ、多くの個人事業主は生活費と事業支出が明確に区分できない場合が多いからです。
　本稿では、国税側の視点から必要経費について考えてみましょう。

税務判断の元となる判決は何を参考にすればいいか？

　税務調査で国税（税務署）とまっとうに戦うためには、国税側の情報を知っておく必要があるわけです。
　判決や裁決をいくら読んだからといって、どれが重要性が高いものかはわかりませんし、できれば国税側が重要視している判決・裁決を知るべきなのは当然のことでしょう。

　私が重要視している資料として、東京国税局（課税第一部国税訟務官室）が定期的に出している「調査に生かす判決情報」があります（この情報はＴＡＩＮＳで検索・閲覧することができます）。
　これは、東京国税局管内の税務署に対して出されているもので、実際に全調査官が読んでいるわけではないにしても、少なくとも国税側としてこの判決を重用しているのだな、ということはわかります（審理担当であれば全員読んでいると思います）。