平成28年度の税制改正により、税務調査に大きく影響ある項目として、新たに「調査通知」ができたことで、加算税(5%・10%)がいつの時点で課されるのかが非常にややこしくなりました。
調査通知の規定ができたことで、過少申告加算税の事務運営指針も改正されていますので、本稿ではこれらの点を解説します。
修正申告した場合における過少申告加算税の3類型
修正申告を提出する場合の過少申告加算税は、以下の3パターンに分かれます。
続きを読むには・・・
平成28年度の税制改正により、税務調査に大きく影響ある項目として、新たに「調査通知」ができたことで、加算税(5%・10%)がいつの時点で課されるのかが非常にややこしくなりました。
調査通知の規定ができたことで、過少申告加算税の事務運営指針も改正されていますので、本稿ではこれらの点を解説します。
修正申告を提出する場合の過少申告加算税は、以下の3パターンに分かれます。
1977年 和歌山県和歌山市生まれ
1992年 智弁学園和歌山高校入学
1995年 慶應義塾大学経済学部入学
2001年 国税庁入庁、東京国税局配属 医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当、また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗等の税務調査にも携わる。さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。
2008年 株式会社 InspireConsultingを設立し、税務調査のコンサルタントとして活動し、現在は全国で税務調査対策研究会を開催し、数千名の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている。
© 2019 株式会社KACHIEL All rights reserved