意見聴取における国税の内情

　平成１３年の税理士法改正から開始された書面添付制度も、徐々にではありますが税理士・会計事務所業界に浸透してきています。
　その大きな理由としては、書面添付をすることで実地調査が省略になる（可能性がある）、というわかりやすいメリットがあるからなのですが、一方で意見聴取において実地調査が省略になる・ならない基準は曖昧であることが多いのもまた事実です。
　本稿では、国税側から考える意見聴取について解説しましょう。

書面添付にもノルマがある

　書面添付をしている申告にかかる意見聴取を税務署が行う場合、通常は担当が統括官になるわけですが、その統括官が（一般的に）何を考えて意見聴取を実施しているのでしょうか。

　まず前提ですが、統括官には意見聴取の件数についてノルマが存在します。