税務調査の事前通知が入ってから、申告した内容の見直し、また顧問先へのヒアリングを行った結果、明らかな漏れや不正が発覚した場合に、調査前に修正申告を自主的に提出することになるわけですが、その際に「何年分を提出すべきか」わからない方が多いようです。
このようなケースにおける、原則的な考え方とリスクについてまとめて解説したいと思います。
自主修正申告の原則的な考え方
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税務調査の事前通知が入ってから、申告した内容の見直し、また顧問先へのヒアリングを行った結果、明らかな漏れや不正が発覚した場合に、調査前に修正申告を自主的に提出することになるわけですが、その際に「何年分を提出すべきか」わからない方が多いようです。
このようなケースにおける、原則的な考え方とリスクについてまとめて解説したいと思います。
1977年 和歌山県和歌山市生まれ
1992年 智弁学園和歌山高校入学
1995年 慶應義塾大学経済学部入学
2001年 国税庁入庁、東京国税局配属 医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当、また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗等の税務調査にも携わる。さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。
2008年 株式会社 InspireConsultingを設立し、税務調査のコンサルタントとして活動し、現在は全国で税務調査対策研究会を開催し、数千名の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている。
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