専従者と配偶者・扶養控除の判断基準

　今回は、個人事業主における青色専従者と、その配偶者控除および扶養控除の関係について解説します。
　この論点は、税理士・会計事務所でも誤った判断をしていることが多く、特に確定申告時期には注意が必要となります。

　まず、実務上よくある、個人事業主の所得が低いケースから考えてみましょう。

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1977年和歌山県和歌山市生まれ

1992年智弁学園和歌山高校入学

1995年慶應義塾大学経済学部入学

2001年国税庁入庁、東京国税局配属医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当、また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗等の税務調査にも携わる。さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。

2008年株式会社 InspireConsultingを設立し、税務調査のコンサルタントとして活動し、現在は全国で税務調査対策研究会を開催し、数千名の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている。

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