社員の資格取得費用は給与課税か？

　本稿では、社員の資格取得費用等を雇用主が負担した場合において、経済的利益が発生するのかについて解説します。
　この論点は、法人か個人事業主か、業務に必要か、などありますが、それらを整理しながら話を進めましょう。

　まず、私が自社（那覇の記帳代行会社）で課税関係について、実際に悩んだ事例を紹介します。

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1977年和歌山県和歌山市生まれ

1992年智弁学園和歌山高校入学

1995年慶應義塾大学経済学部入学

2001年国税庁入庁、東京国税局配属医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当、また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗等の税務調査にも携わる。さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。

2008年株式会社 InspireConsultingを設立し、税務調査のコンサルタントとして活動し、現在は全国で税務調査対策研究会を開催し、数千名の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている。

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