前回の「税務調査における立証責任と説明義務①」において、税務調査における立証責任は、原則として国税側にある、と解説しました。
一方で、税務調査において納税者が負う責任・義務がないわけではありません。
今回は、納税者が負う「説明義務」について解説します。
納税者には受忍義務がある
「税務調査における立証責任＝国税にある」と結論だけ知ると、「立証責任は税務署にあるのだから、納税者としては自分が有利なように適当に答えておけばいい」と勘違いしてしまう方も多いように思います。
税務調査において、立証責任は税務署にある一方で、納税者にはどのような責任・義務があるのでしょうか。
さて、質問です。顧問先に下記のように聞かれたら、どのように答えますか？（根拠も合わせて）
「税務調査は断れますか？」
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