税務実務

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  • 2021.07.15

所得税法基本通達59-6の改正の影響

 非上場株式の譲渡をめぐる令和2年3月24日の最高裁判決を受けて、国税庁は令和2年8月28日に所得税法基本通達59-6について改正を行い、令和2年9月30日付の資産課税課情報第22号でその趣旨説明を行いました。  国税庁は通達の表現を見直しただけで従来と取り扱いを変更したのではないとしていますが、その趣旨説明の中に従来一般的に用いられていた方法と違う取扱いが2点記載されており、実務への影響が大きい […]

不動産M&Aとみなし配当②

不動産M&Aとみなし配当① https://manitax.jp/post-2959/ 不動産M&Aの切り分け方は大きく下記に場合分けすることができます。 ⑴ 第1パターン ✓不動産部門外の事業を簿価で分離します。 ✓残存不動産部門株式を第三者に譲渡(M&A)します。 (STEP1) 税制適格分割型分割により、不動産以外の事業を移転(分割承継法人)します。 (STEP2) […]

  • 2020.07.22

みなし配当の取扱い

みなし配当の具体的な取扱いを教えてください。 ここでは、みなし配当の原則的取扱いと例外についてみていきます。 解説  租税法における実質主義から要請されますが、当該取引により、配当金を受け取ったのと同様の経済的効果があった場合、それをみなし配当と認識し、受取配当金として処理します。  法人では、次の2つの区分に応じて処理をします。 ①みなし配当部分   …配当金の支払いと認識、利益積立金を減額処理 […]

遺言書の書き方で税理士として留意する点

 民法の改正により、遺言書の作成方法が簡易になったことから、遺言書の作成件数は今後増えるのではないでしょうか。税理士として遺言書の作成について相談を受けることも多いと思いますが、遺言書の作成については以下の点に留意が必要です。  まずは相続税において不利な取り扱いとなっていないかという点です。例えば、相続人Aであれば小規模宅地の特例が適用可能なのに、相続人Bがその財産を取得することになっているケー […]

株式移転完全子法人からの受取配当金

【質問】  3か月前に、甲氏が発行済株式総数の90%を保有するA社を株式移転完全子法人とする単独株式移転によりH社を設立しました。当該単独株式移転により、甲氏だけでなく、A社の少数株主もH社の株主になります。  現在、A社からH社に対して配当金を支払うことを予定していますが、受取配当等の益金不算入及び所得税額控除の取扱いはどのようになるのでしょうか。 【回答】  ご質問のケースでは、所得税額控除に […]

繰越欠損金の引継制限の制度趣旨

【質問】  税制適格要件には、合併の直前に支配関係があり、合併後に支配関係が継続することが見込まれているという「現在の要件」と「未来の要件」のほかに、支配関係が生じてから5年を経過しているという「過去の要件」があると聞きました。  そうなると、税制適格要件には、法人税法2条に規定されているものと、法人税法57条及び62条の7に規定されているものと2つあるという理解でよろしいのでしょうか。 【回答】 […]

相続税法第7条の意義と考え方③

相続税法第7条の意義と考え方② https://manitax.jp/post-2722/ ⑷ 10年以上前に流行った租税回避スキームとみなし贈与認定の関係  これをお話する前に「個人株主⇒個人間」における非上場株式の譲渡についての税務上の適正評価額のおさらいをしなければなりません。 ・オーナー系⇒オーナー系  相続税評価額 原則 ・オーナー系⇒少数株主   配当還元方式 ・少数株主⇒オーナー系 […]

税務実務に関わる委任と請負の違い

第4回

 税務実務に関わる場合、税法以外の法律も理解しておく必要があるわけですが、その中でも特に、民法をベースにした「委任」と「請負」の違いは知っておかなければなりません。  本論点については複数回に分けて、委任と請負の違いから、税務実務に関わる影響について解説します。  第4回(本連載の最終回)となる本稿では、税理士・会計事務所の業務における委任・請負の相違について解説します。 税理士の独占業務を委任・ […]

税務実務に関わる委任と請負の違い

第3回

 税務実務に関わる場合、税法以外の法律も理解しておく必要があるわけですが、その中でも特に、民法をベースにした「委任」と「請負」の違いは知っておかなければなりません。  本論点については複数回に分けて、委任と請負の違いから、税務実務に関わる影響について解説します。  第3回となる本稿では、印紙税における委任と請負の相違(課税文書に該当するか)について解説します。 印紙税法における請負の意味  契約書 […]

税務実務に関わる委任と請負の違い

第2回

 税務実務に関わる場合、税法以外の法律も理解しておく必要があるわけですが、その中でも特に、民法をベースにした「委任」と「請負」の違いは知っておかなければなりません。  本論点については複数回に分けて、委任と請負の違いから、税務実務に関わる影響について解説します。  第2回となる本稿では、税務調査でよく論点となる「外注費」か「給与」かの判断基準について解説します。    法人および個人事業主に対する […]

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