税務実務

1/4ページ

資本剰余金と利益剰余金との同時配当について実務上の留意点

資本剰余金と利益剰余金との同時配当についての実務上の留意点を教えてください。 下記の裁判例を検証する必要があります。 【解説】  利益剰余金の配当と資本剰余金の配当が同時に行われた場合に、会社は、利益剰余金の配当は、利益積立金の払戻しとして、資本剰余金の配当は、資本と利益のプロラタ計算での払戻しと処理をしました。当局はそれら配当金額を全て合算したのち、当該合算後金額につき、資本と利益のプロラタ計算 […]

配当の意義:「鈴や金融事件」「東光商事事件」

 配当の意義について「鈴や金融事件」「東光商事事件」の実務上の利用方法を教えてください。  両事件の判示は矛盾しており、一貫性がありません。学術書ではないため、それに言及するつもりは一切ありません。課税実務における両判決の利用方法を示します。 解説 ○鈴や金融事件 最高裁昭和35年(オ)第54号源泉徴収所得税並びに加算税決定取消請求上告事件(上告人東京国税局長)(棄却)(納税者勝訴)(TAINZ […]

受取配当の益金不算入と最近の改正項目(令和2年度改正項目)

受取配当の益金不算入と最近の改正項目(令和2年度改正項目)の概略を教えてください。 下記のとおりです。 解説  法人株主の場合、株式保有割合+所有期間で受取配当金の益金不算入額の金額は下記のように変わります。 ⇒完全子法人株式等(配当計算期間を通じて完全支配関係が必要(法法23⑤、法令22の2))  …全額益金不算入 ⇒関連法人株式等(配当計算期間を通じて3分の1超100%未満保有している場合、6 […]

スクイーズアウト「全部取得条項付種類株式」と みなし配当

 スクイーズアウト「全部取得条項付種類株式」とみなし配当の関係について教えてください。  下記がまとめとなります。 【解説】  全部取得条項付株式の取得は自己株式取得です。しかし、取得対価について発行会社株式以外の資産が交付されない場合、みなし配当課税は生じません(法法24①五、61の2 ⑭三)。  全部取得条項付株式の端数処理により、交付比率を調整し、発行会社株主に端株を交付することが可能となり […]

組織再編成に反対する株式買取請求とみなし配当のまとめ

組織再編成に反対する株式買取請求とみなし配当の関係について教えてください。 下記がまとめとなります。 【解説】  会社法では吸収合併、吸収分割又は株式交換というような組織再編成に反対する株主は、株式買取請求を行使することが可能です。買取請求は自己株式取得となるため、みなし配当対象になる場合もあります。  合併に反対する被合併法人株主が、当該被合併法人に対して行う買取請求はみなし配当の対象から除外さ […]

株式譲渡で売主が個人の場合における課税関係

中小・零細企業M&Aについて株式譲渡で売主が個人の場合における課税関係を教えてください。 下記の通りです。 【解説】  下記が定石です。類書でも全く同じ内容の記載があります。合計譲渡金額が13億円、当該株式取得価額が1億円だったとします。この場合、合計金額で売却すると、(13億円ー1億円)×20.315%=約2億4,000万円となりますが、対象会社の損金算入効果が期待できません。そこで譲渡 […]

スクイーズアウト「現金交付株式交換」とみなし配当

スクイーズアウト「現金交付株式交換」とみなし配当について教えてください。 下記が原則です。 【解説】  株式交換完全親法人が株式交換対価について現金交付することで、株式交換完全子法人株主を排除することが可能です。現金交付型株式交換は、原則として税制非適格株式交換となります。しかし、平成29年度税制改正により株式交換の税制適格対価要件が緩和され、株式交換完全親法人が単独で株式交換完全子法人株式の2/ […]

スクイーズアウト「現金交付型合併」とみなし配当

スクイーズアウト「現金交付型合併」とみなし配当について教えてください。 下記が原則です。 解説  合併法人が合併対価として現金交付することにより、被合併法人の株主を排除することができます。  現金交付型合併は、原則税制非適格です。しかし、平成29年度税制改正により、吸収合併の適格対価要件が緩和されました。合併法人が単独で被合併法人株式の2/3以上を有する場合には、被合併法人の株主に金銭その他の資産 […]

相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について(相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合)の当局の考え方

 質疑応答事例0402「Ⅶ 譲渡所得の審理上の留意点(29 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について(相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合)東京国税局課税第一部 資産課税課 資産評価官(平成24年7月作成)「資産税審理研修資料」)について教えてください。  みなし配当課税特例についての当局の考え方となります。出典はTAIN(TAINZ […]

みなし配当課税特例

みなし配当課税特例について教えてください。 下記になります。 【解説】  平成16年4月1日以後の相続又は遺贈による財産の取得をした個人で、その相続または遺贈について、相続税法の規定による相続税の額を納付する者が、相続の開始のあった日の翌日から、相続税に係る申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に、相続税額の課税価格に算入された上場株式等以外の株式を発行法人に譲渡した場合には、その譲渡 […]

1 4