税務実務

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出資消却におけるみなし配当

出資消却におけるみなし配当を教えてください。 下記となります。  取得した出資に係る消却はみなし配当の対象外です。取得時に処理済みのためです。出資の払戻し、社員その他法人の出資者の退社又は脱退による持分の払戻しその他株式又は出資を発行した法人が取得することなく消滅させることなどが該当します。外国では強制消却制度が存在しているケースもあり、それを我が国に導入した際に包括的規定を念頭に置いているかもし […]

  • 2021.08.26

相続持分を譲渡した際の課税関係

 相続が開始した場合、法定相続人は被相続人の財産について自己の法定相続分に基づく権利を有します。では、自己の相続分について「相続持分の譲渡」が出来るのはご存知でしょうか。  相続が発生して遺言書がない場合には、各相続人は遺産分割協議等により実際の相続分を決める必要があります。しかし、他の相続人との遺産分割協議が煩わしい場合や早期に金銭を取得したい場合などには、自己の相続持分を譲渡することが可能です […]

  • 2021.07.15

所得税法基本通達59-6の改正の影響

 非上場株式の譲渡をめぐる令和2年3月24日の最高裁判決を受けて、国税庁は令和2年8月28日に所得税法基本通達59-6について改正を行い、令和2年9月30日付の資産課税課情報第22号でその趣旨説明を行いました。  国税庁は通達の表現を見直しただけで従来と取り扱いを変更したのではないとしていますが、その趣旨説明の中に従来一般的に用いられていた方法と違う取扱いが2点記載されており、実務への影響が大きい […]

みなし配当計算に係る条文の読み方に関する課税実務におけるポイント

みなし配当計算方法に係る条文はカッコ書が多くて読みにくいです。ポイントを教えてください。 下記となります。 解説 (1) 按分割合に関するポイント  カッコ書が多いため、下記にまとめて記載します。 ○直前期末の資本金等の額と利益積立金額の合計額(税務上の簿価純資産価額)  按分割合を厳密に計算するために、分配直前の簿価純資産価額で計算すべきものとなります。  しかし、実務上、当該金額を厳密に計算す […]

配当を受けた側の税務上の取扱い

みなし配当の租税法における計算規定について配当を受けた側の概略を教えてください。 前回と重複する箇所もありますが、まとめて整理すると下記になります。 解説 みなし配当を受けた株主の税務上の取扱いの規定は下記です。 ○個人…所得税法第25条第1項 (所得税法第25条第1項) 【配当等とみなす金額】 第25条 法人(法人税法第2条第六号(定義)に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項 […]

保険積立金は譲渡損益調整資金か、適格現物分配できるか

保険積立金は譲渡損益調整資産か? また、適格現物分配できるか? 【質問】  1 )保険積立金はグループ法人税制における「譲渡損益調整資産」に該当しますか。  2 )保険積立金を現物配当することは可能ですか。また、現物配当した場合、税務上適格要件を満たしていたら、適格現物分配に該当させることは可能ですか。  3 )上記それぞれについていわゆる「全損型・ただし解約返戻金あり」の保険商品でも可能でしょう […]

資本剰余金と利益剰余金との同時配当について実務上の留意点

資本剰余金と利益剰余金との同時配当についての実務上の留意点を教えてください。 下記の裁判例を検証する必要があります。 【解説】  利益剰余金の配当と資本剰余金の配当が同時に行われた場合に、会社は、利益剰余金の配当は、利益積立金の払戻しとして、資本剰余金の配当は、資本と利益のプロラタ計算での払戻しと処理をしました。当局はそれら配当金額を全て合算したのち、当該合算後金額につき、資本と利益のプロラタ計算 […]

配当の意義:「鈴や金融事件」「東光商事事件」

 配当の意義について「鈴や金融事件」「東光商事事件」の実務上の利用方法を教えてください。  両事件の判示は矛盾しており、一貫性がありません。学術書ではないため、それに言及するつもりは一切ありません。課税実務における両判決の利用方法を示します。 解説 ○鈴や金融事件 最高裁昭和35年(オ)第54号源泉徴収所得税並びに加算税決定取消請求上告事件(上告人東京国税局長)(棄却)(納税者勝訴)(TAINZ […]

受取配当の益金不算入と最近の改正項目(令和2年度改正項目)

受取配当の益金不算入と最近の改正項目(令和2年度改正項目)の概略を教えてください。 下記のとおりです。 解説  法人株主の場合、株式保有割合+所有期間で受取配当金の益金不算入額の金額は下記のように変わります。 ⇒完全子法人株式等(配当計算期間を通じて完全支配関係が必要(法法23⑤、法令22の2))  …全額益金不算入 ⇒関連法人株式等(配当計算期間を通じて3分の1超100%未満保有している場合、6 […]

スクイーズアウト「全部取得条項付種類株式」と みなし配当

 スクイーズアウト「全部取得条項付種類株式」とみなし配当の関係について教えてください。  下記がまとめとなります。 【解説】  全部取得条項付株式の取得は自己株式取得です。しかし、取得対価について発行会社株式以外の資産が交付されない場合、みなし配当課税は生じません(法法24①五、61の2 ⑭三)。  全部取得条項付株式の端数処理により、交付比率を調整し、発行会社株主に端株を交付することが可能となり […]

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