親から無償で土地を借り受け、そこに子供が賃貸用の建物を建て、不動産収入を得ているケースはしばしば見受けられます。では、土地も建物も親の名義の場合、子供がその賃貸用の土地建物を無償で借り受け、賃貸事業を子供が行ったとすれば、子供の収入として認められるのでしょうか。 所得税法基本通達12－1に以下の規定があります。 法第１２条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基 […]
不動産を所有していれば毎年固定資産税（都市計画税を含みます、以下同じ）が課税されます。 この固定資産税の課税は市区町村が課税額を決定する「賦課課税方式」をとっていますが、誤って課税されているケースもしばしばあります。 住宅用地の敷地であれば、小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）について、固定資産税は1/6に、都市計画税は1/3に減額されます。 一般住宅用地（200㎡超の部分）につ […]
相続税の申告をする際、一次相続の分割協議が未了である場合があります。 また、分割協議が終わっていても、先代名義の不動産の相続登記が未了で、名義がそのまま残っている場合もあります。 このような場合、二次相続の申告はどのようにしたらよいでしょうか。
土地の賃貸借において相当地代が支払われていたり（権利金等の支払いがある場合等では例外あり）、無償返還の届出が提出されていたりする場合、税法上の借地権の評価は零と取り扱われます。 しかし、この場合でも、対象となっている貸宅地の評価においては、20％の評価減をすることができます。 税法上は借地権の評価は零であるものの、借地借家法等の制約があるため、貸宅地の評価上、借地権の慣行の無い地域についても20 […]
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