- 2023.02.15
特定非常災害の発生前に相続等により取得した土地等の評価
日本はもともと災害が多い土地ですが、地震や台風、大雨等により甚大な被害が発生するケースが近年多くみられます。 相続や贈与で土地等を取得した場合、その土地等の評価は、相続開始時等の課税時点の価額で行います。しかし、相続、贈与等で土地等を取得した後、申告期限までに甚大な災害で被害を受けた場合、実際の土地等の価額が課税時点から大きく下落することが考えられます。このため大規模な災害について「特定非常災 […]
日本はもともと災害が多い土地ですが、地震や台風、大雨等により甚大な被害が発生するケースが近年多くみられます。 相続や贈与で土地等を取得した場合、その土地等の評価は、相続開始時等の課税時点の価額で行います。しかし、相続、贈与等で土地等を取得した後、申告期限までに甚大な災害で被害を受けた場合、実際の土地等の価額が課税時点から大きく下落することが考えられます。このため大規模な災害について「特定非常災 […]
公共事業において必要となるのは土地で、建物が直接収用の対象となることは、ほとんどありません。このため、収用において「対価補償金」が支払われるのは土地に対してであり、建物に対しては、建物移転補償金という名目で金銭が支払われます。理屈としては、公共事業で必要な土地については譲受けたい、公共事業で必要でない建物については、所有者で移転してもらいたい。このため、土地については取得対価である「対価補償金」 […]
過疎地など利便性の悪い土地を相続で取得した方から、その土地を売りに出しても買い手がなく処分ができずに困っている、という話をよく聞きます。 不動産市場では、不動産の価格が上がる地域、下がる地域、価格がない地域という言葉も聞かれます。価格がない地域とは、どれだけ価格を下げても不動産の売却ができない地域ということです。過疎地の山林や農地などが典型的な例ですが、古くに造成された利便性の悪い別荘地や住宅団地 […]
宅地は、底地も借地権も更地の評価額に底地割合、又は借地権割合を乗じて求めます。元となる宅地の評価額は、賃貸人、賃借人のどちらかが宅地に造成していたとしても同じです。しかし、賃貸している雑種地の評価額は賃貸人、賃借人いずれが造成したかによって異なる場合があります。 賃貸人(土地の所有者)が造成して貸している場合は、宅地と同じで元となる更地の雑種地の評価額は同じです。造成後の雑種地の評価額を求め、 […]
貸し付けられている雑種地の評価(地上権が設定されている場合を除く、以下同じ)は、「地上権に準ずる権利として評価することが相当な場合」と「それ以外」に分けられます。「地上権に準ずる権利として評価することが相当な場合」には、賃借権の登記がされているもの、設定の対価として権利金その他の一時金の授受のあるもの、堅固な構築物の所有を目的とするものなどが該当します。 減額割合は残存契約期間に応じて決められ […]
一つの敷地(土地は一筆とは限りません)の中に複数の家屋があります。土地は一人の所有で、家屋は各居住者が所有しています。これらの土地建物を全て売却した場合、居住用の3,000万円の特別控除は土地のどの範囲まで適用できるのでしょうか。 基本的には土地の所有者が居住していた家屋の敷地に相当する部分が特別控除の対象です。では、複数の家屋を渡り廊下等で接続し、土地の所有者が一体として利用していた場合は判 […]
「庭内神し(テイナイシンシ)」とは、屋敷内にある神の社や祠等といったご神体を祀り日常礼拝の用に供しているものをいい、ご神体とは不動尊、地蔵尊、道祖神、庚申塔、稲荷等で特定の者又は地域住民等の信仰の対象とされているものをいいます。地元住民の日常礼拝の対象となっているものだけではなく、「特定の者」すなわち一族のみの祀りの対象までもが「庭内神し」及びその敷地として認められています。 元々国税庁は、 […]
上場株式の取得費について令和元年11月28日に以下の裁決が出ています(公表裁決:裁決事例集No.117)。 事案の概要は以下のとおりです。なお、内容を簡略化して取得費部分についてのみ記載しています。 Aは、平成28年に死亡した請求人の母から上場株式等を相続により取得した。Aはその株式を一般口座で売却した。Aは所得税の確定申告は行ったが、株式の譲渡所得は申告しなかった。 現処分庁(税務署)は […]
土地評価で減額が漏れていることが多い事項についての3回目です。今回は倍率地域の土地評価です。 倍率地域の土地評価なんて、固定資産税の評価額に倍率をかけたらいいのだから簡単だ、と考えられている税理士の方も多いのではないでしょうか。しかし、倍率地域の評価は、予想外に難しい場合があります。 まず気を付けなければいけないのは、地積規模の大きな宅地の評価の適用漏れです。地積規模の大きな宅地の評価は […]
土地評価で減額が漏れていることが多い事項についての2回目です。今回は道路負担がある土地です。 道路負担がある土地とは、評価する土地に現況が道路となっている部分がある土地の事です。なお、幅員が4m未満の道路に面していて、建物再建築時にセットバックをしなければいけない土地については、セットバック部分も現況は宅地となっているため、道路負担がある土地とは言いません。 評価する土地の内、現況が道路とな […]