国際資産

2/3ページ

2021国際資産税改正:我が国の国際金融都市構築に向けての税制改正

“Measure part of effort to turn country into major financial hub”

今年の税制改正大綱での国際資産税の改正は小幅になりました。 1.概要 高度な技術を持つ外国人専門人材についての国外財産は、条件に該当すれば日本の相続・贈与税は課税しないという内容となっています。 2.目的 現行相続税法ですと、専門技術をもつ人材が、相続・贈与税が課税される時期(10年超)になると日本から出国してしまうため、政府は日本の金融市場活性化の人材確保の対応策として税制改正に踏み切ったとされ […]

米国の源泉徴収減税のための届出書(FATCA関連含む)

概要 日本居住者が、米国において収入が発生した場合において、その米国の所得税の「免除」や「減税」を受けるためには一定の届出が必要になります。  その者の源泉徴収減税のためには、各支払事業者(A)にフォームW-8という書式を提出する必要があります。 フォームW-8にはいくつかの種類がありますのでその内容を記載いたしました。 米国の “フォームW-8” は改定されました 2017年1月6日に、米国財務 […]

外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)③

前々回、前回に続き、3回目のFATCAにおける報告書様式を記載しております。 今回は、FBAR(※1)の外国銀行金融口座レポートの報告となります。概要は次の通りです。 FBAR(書式はFinCEN Report 114)は、Bank Secrecy Act(BSA:銀行秘密法)に基づき、米国財務省の一部門であるFinancial Crimes Enforcement Network(FinCEN: […]

外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)②

前回にひき続き、FATCAにおける報告書Form8938の詳細を記載しております。 Form8938は、特定外国金融資産の報告書となりますが、概要は次の通りです。 Ⅰ. Form8938を提出する場合 米国市民(米国籍)や米国居住者の方が「日本」など他の国に、特定金融資産を一定額以上有している場合は、特定外国金融資産の報告書を作成してIRSに提出する必要があります。 もし、提出を忘れた場合には$1 […]

外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)①

 米国における外国口座コンプライアンス法の実務につきまして、今回から3回にわけて記載します。今回は米国の税務コンプライアンス法のFATCAの概要になります。 Ⅰ.米国の現在税制路線  米国では2018年に大きな税制改正があり、減税とともに租税回避防止へ強化しました。 1)減税路線  トランプ大統領はオバマ大統領とは異なった路線を進み、法人税、所得税、相続税も減税しましたので、法人税においては35% […]

  • 2020.11.26

デュアル・ステイタスになった場合

前回の納税義務の続きとしまして、日米2か国の納税義務者と判定された場合の特別な取り扱いについて記載します。 1.デュアル・ステイタス 企業から出向等した場合は、その初年度や帰国年度において、米国居住期間と米国非居住期間の両方のステイタスが発生します。これをデュアル・ステイタス(二重身分)と呼びます。この場合の所得計算は特別になります。 ① 申告フォーム 上記のように年度末が米国居住者であった場合に […]

米国における “所得税の納税義務者” の判定

 海外に金融資産や投資不動産など国外資産を保有し収益を得るような場合や、海外で給与所得、事業所得などが発生した場合で、特にその源泉地国が全世界所得課税を採用している場合には、その源泉地国でも所得税を納税する可能性があります。また、確定申告が必要ない場合でもその国に報告が必要なこともあります。  今回は米国での所得税納税義務者の区分とその課税範囲を記載しました。米国での所得税の納税義務者の判定は次の […]

米国で申告納税をするためには

 米国で申告が必要になった個人と法人はそれぞれ米国で納税義務者番号を取得する必要があります。これらを管理しているのは社会保険庁(SSA: Social Security Administration Office)や米国歳入局(IRS: Internal Revenue Service)となっています。 1.ラインセンスの種類  米国で納税義務が発生する方は、主に次のようなライセンスを米国に申請し […]

日本と米国の所得税フレームワーク

 日本人であっても、外国での確定申告が必要な方がおられます。主には外国にある資産から所得が発生しているなどの理由からです。  たとえば、米国に所有する不動産から生じる家賃収入、金融商品からの利息や配当、海外資産の売却などがあげられます。このような所得が生じた場合は、国内だけではなくその国においても申告が必要になることがあります。 1.日本と米国の所得申告のフレームワークの違い  それでは、日本との […]

プロベートが避けられない資産

 前回第9回に引き続き、日本と異なる相続手続である米国等のプロベート対策ですが、最後の回では、種類によってはプロベートがどうしてもさけられない共有名義の資産がありますのでこの点を記載します。 1.プロベートの回避ができる共有財産 ① 生存者受取権が付された「含有財産」  (各人の持分概念がない形態) ② 「夫婦含有財産」          (     〃     ) ③ 生存者受取権が付された「夫 […]