中国では昨年末に、アリババ子会社の上場が延期されるなどフィンテック企業の雲行き自体は不透明になってきています。このようなことが一因であるのか、仮想通貨であるビットコインはこの1年間で4倍の価値をマークし、ついに今年1月7日にはついに4万ドルを突破したものの、その後1月11日には2日間で26％の大暴落となり相場は大きく乱降下を続けています。 これを受けて、英国金融当局は「仮想通貨に投資すると最終 […]
個人が外貨建ての経済取引を行い、その後確定申告書を作成するために、日本円に換算する場合のレートの選択につき国内法での概要と、米国の個人外貨建て取引の概要を下記に記載しております。 ※ 国内法での電信売り相場をTTS、電信買い相場をTTB、仲値をTTMと記載致します。 ※ 日米とも居住者・非居住者ともに共通事項となります。 【日本国ルール】 1.国内における外貨建取引の換算レート それぞれの […]
米国では、“シェアリングエコノミー”または“アクセスエコノミー”に関する課税方法が明示されています。（最終更新２０２０/１０）米国ではこれらを総じて《ギグエコノミー》と呼んでいます。ギグエコノミーは、人々がオンデマンドの仕事やサービス、または商品を提供して収入を得る活動です。多くの場合、それはアプリやウェブサイトのようなデジタルプラットフォームを介して行われています。 （※ Gigの訳・・・１回 […]
＝ Case ＝ 内国法人の取締役が、ストックオプションの付与を数回受けた後に、欧米子会社（※１）に５年以上赴任した場合につきまして、次の２種類のストックオプションの日本での課税関係を記載致しました。（紙面の都合上詳細な記述は省略しております。） ■税制適格ストックオプションの場合 ■特定譲渡制限付き株式RSU（リストラテッド・ストックオプション・ユニット）の場合 Ⅰ.長期インセンテイブプラン […]
今年の税制改正大綱での国際資産税の改正は小幅になりました。 １．概要 高度な技術を持つ外国人専門人材についての国外財産は、条件に該当すれば日本の相続・贈与税は課税しないという内容となっています。 ２．目的 現行相続税法ですと、専門技術をもつ人材が、相続・贈与税が課税される時期（１０年超）になると日本から出国してしまうため、政府は日本の金融市場活性化の人材確保の対応策として税制改正に踏み切ったとされ […]
概要 日本居住者が、米国において収入が発生した場合において、その米国の所得税の「免除」や「減税」を受けるためには一定の届出が必要になります。 その者の源泉徴収減税のためには、各支払事業者（A）にフォームW-8という書式を提出する必要があります。 フォームW-8にはいくつかの種類がありますのでその内容を記載いたしました。 米国の “フォームW-8” は改定されました ２０１７年１月６日に、米国財務 […]
前々回、前回に続き、３回目のFATCAにおける報告書様式を記載しております。 今回は、FBAR（※１）の外国銀行金融口座レポートの報告となります。概要は次の通りです。 FBAR（書式はFinCEN Report １１４）は、Bank Secrecy Act（BSA：銀行秘密法）に基づき、米国財務省の一部門であるFinancial Crimes Enforcement Network（FinCEN： […]
前回にひき続き、FATCAにおける報告書Form８９３８の詳細を記載しております。 Form８９３８は、特定外国金融資産の報告書となりますが、概要は次の通りです。 Ⅰ. Form８９３８を提出する場合 米国市民（米国籍）や米国居住者の方が「日本」など他の国に、特定金融資産を一定額以上有している場合は、特定外国金融資産の報告書を作成してIRSに提出する必要があります。 もし、提出を忘れた場合には＄１ […]
米国における外国口座コンプライアンス法の実務につきまして、今回から３回にわけて記載します。今回は米国の税務コンプライアンス法のFATCAの概要になります。 Ⅰ．米国の現在税制路線 米国では２０１８年に大きな税制改正があり、減税とともに租税回避防止へ強化しました。 １）減税路線 トランプ大統領はオバマ大統領とは異なった路線を進み、法人税、所得税、相続税も減税しましたので、法人税においては３５％ […]
前回の納税義務の続きとしまして、日米2か国の納税義務者と判定された場合の特別な取り扱いについて記載します。 １．デュアル・ステイタス 企業から出向等した場合は、その初年度や帰国年度において、米国居住期間と米国非居住期間の両方のステイタスが発生します。これをデュアル・ステイタス（二重身分）と呼びます。この場合の所得計算は特別になります。 ① 申告フォーム 上記のように年度末が米国居住者であった場合に […]
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