クロスボーダー取引

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  • 2022.12.23

NFTビジネスの法務・税務の世界④(国際課税・消費税 および2023税制改正)

 NFTに関する国際課税についても、その全容はまだ明らかになっていません。むしろ世界的にその課税の整備がはじまったばかりの、スタート地点となっています。  国内においては、2022年3月30日に発表された「NFT ホワイトペーパー(案)」では、次のような問題と提言がされており、国境を跨ぐ取引における所得税及び消費税の課税関係は今後の課題である旨の指摘がされています。 国境を跨ぐ取引における所得税及 […]

  • 2022.12.02

NFTビジネスの法務・税務の世界③(相続税の検討)

 NFTとは、ブロックチェーン技術を活用した作品に真正性の証明をつけ「非代替性のトークン」と位置付けることによる、偽造ができない鑑定書付デジタルデータ資産を言いますが、これにより所有権が形式的に紐づけできるようになりました。  しかしながら、NFTは最近の技術であることもあり、それほど浸透しておらず実態が漠然としているようです。その理由のひとつとして、NFTは3次元空間にある資産であり、有体物では […]

  • 2022.11.18

NFTビジネスの法務・税務の世界②(国内の会計・法人税・所得税)

 1990年頃誕生したインターネット上のWeb.の仕組みは、近年のビッグデータの活用によってビジネスチャンスが増えました。データの価値が上がったことで、プラットフォーマーに富とパワーが集中するようになってきています。その延長には、イーサリアムの創設者でもあるギャビン・ウッド氏の提唱するWeb.3が実現する可能性があります。  Web.3では、集中した富とパワーが再分配されることにより、インターネッ […]

  • 2022.10.28

NFTビジネスの法務・税務の世界①

 今回から数回にわけてNFTの概要と会計・税務処理について記載していきたいと考えております。  昨今、円安が追い風となり、中小企業や個人においても越境ECはますます好況感を呈していますね。経済産業省によると個人向け越境ECの販売額は米中が2大主要国強となっており、一定の市場に成長したとの見方を示しています(2022年10月16日日経)  そのようなEC取引の中で、新しいNFT取引も少しずつ顔を出し […]

日米の年金制度の比較

 日本と米国の年金制度を簡単に記載し、その上で米国からみたクロスボーダー年金の課税上の留意点を簡単にまとめております。 Ⅰ.日米の公的年金と企業年金の課税の比較 (出所:財務省 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/074.htm)  ※1.日本においては、平成30年に“公的年金等控除の適正化”の税制改正がありました。公的年金等控除は上限が […]

海外における年金制度

 日本と海外において“退職により支払われる金銭報酬”は、一般的には公的年金と私的年金の制度がセットとして制定されています。一方日本国においては退職給付年金よりも一時金で支払う企業が増加傾向にあるようです。(Ⅱ.より) Ⅰ.主要各国の年金制度の概要 出所)日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/20131220-0 […]

  • 2021.03.11

国内居住者(日本人)の米国遺産税申告の概要③

 日本の居住者が、米国籍(二重国籍含む)でお亡くなりになった方から遺産を受け取ると米国での納税が起きる場合があります。また日本の居住者でお亡くなりになった方からアメリカにある財産を受け取る場合にも米国での遺産税の申告が必要になり納税が起こる場合があります。こちらはアメリカにある資産だけが対象になります。 Ⅰ.米国の遺産税控除制度の特徴  相続税あるいは遺産税がかからない最低の金額のことを基礎控除と […]

国内居住者(日本人)の米国遺産税申告の概要②

 こちらの書式にて、「米国非居住者(外国人)の子孫に対する不動産および世代間スキップ移転(GST)の遺産税申告及び納税を計算」する事になります。  書式はPart Ⅰ~Ⅲ.からなっており、遺産金額は末尾のSchedule AおよびSchedule Bを使って合計を記入した後にPartⅡに転記する方法になります。 ※ 提出に際しては、すべての言語文章には、英語の翻訳を添付する必要があります。 Ⅰ.そ […]

国内居住者(日本人)の米国遺産税申告の概要①

 IRSは米国市民ではない非居住者に対する遺産税申告を次のように規定しています。 今回から3回にわたり概要を記載する予定でおります。 Ⅰ.遺産税申告書の概要  IRSは「米国市民ではない被相続人の非居住者」が、米国に所在する資産を保有している場合は、遺産税は被相続人の死亡日に所有されていた有形資産と無形資産の両方が含まれる場合があると規定しています。 1)遺産税申告書Form706-NAについて […]

米国法人から付与されたストックオプションの課税関係

 外国にある関連会社から新株予約権によるストックオプションの付与を受け、権利行使をしたあとの日本と米国での基本的な課税関係は次のようになります。 Ⅰ.日本居住者の米国法人からのストックオプションの課税関係  日本居住者が外国親会社等からのストックオプションを行使した場合は「税制非適格」になるため、次のように権利行使時点の株価で給与課税を受けることになります。 *給与所得 = 権利行使時の株価 &# […]

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