2020年10月2日

セーフティ共済の契約者が死亡した場合の相続税課税

 独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業倒産防止共済(以下、「セーフティ共済」といいます)については、所得金額の多い法人の多くが加入しています。 また、法人ほどではないにしても、所得金額の多い個人も加入している場合もあります。プロのスポーツ選手など、所得額が大きく、年度による所得変動が大きい人、特に今現在の所得は高いが、今後所得の減少が見込まれる場合などは加入のメリットが高く、加入している場合 […]