2020年7月

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使用貸借資産からの収入の帰属

 親から無償で土地を借り受け、そこに子供が賃貸用の建物を建て、不動産収入を得ているケースはしばしば見受けられます。では、土地も建物も親の名義の場合、子供がその賃貸用の土地建物を無償で借り受け、賃貸事業を子供が行ったとすれば、子供の収入として認められるのでしょうか。  所得税法基本通達12-1に以下の規定があります。  法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基 […]

第三者M&Aのメリット・デメリット

第三者M&Aのメリットとデメリットについて教えてください。 売主、買主双方に区分して説明します。 1.第三者M&Aのメリット ・売主株主について 創業者利潤の獲得です。創業者利潤の獲得方法は様々な手法があります。それらの特徴です。 …廃業、清算し、現金獲得 清算申告が必要です。残余財産相当額が分配されるものの、各諸税の課税がなされ手取額は減少します。創業者利潤獲得という目的が主であ […]

  • 2020.07.24

バリアフリー工事で家屋の評価替が必要か

 居住者の高齢化に伴って自宅をバリアフリーとする工事をする方も増えています。工事内容によっては数百万円以上する場合もありますが、固定資産税の評価額が改訂されるケースは稀です。では、この様な家屋を相続税評価する場合、バリアフリー工事費用を別途資産計上しないといけないのでしょうか。  国税庁のホームページの質疑応答事例に以下のような記述があります。  増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が […]

  • 2020.07.22

みなし配当の取扱い

みなし配当の具体的な取扱いを教えてください。 ここでは、みなし配当の原則的取扱いと例外についてみていきます。 解説  租税法における実質主義から要請されますが、当該取引により、配当金を受け取ったのと同様の経済的効果があった場合、それをみなし配当と認識し、受取配当金として処理します。  法人では、次の2つの区分に応じて処理をします。 ①みなし配当部分   …配当金の支払いと認識、利益積立金を減額処理 […]

遺言書の書き方で税理士として留意する点

 民法の改正により、遺言書の作成方法が簡易になったことから、遺言書の作成件数は今後増えるのではないでしょうか。税理士として遺言書の作成について相談を受けることも多いと思いますが、遺言書の作成については以下の点に留意が必要です。  まずは相続税において不利な取り扱いとなっていないかという点です。例えば、相続人Aであれば小規模宅地の特例が適用可能なのに、相続人Bがその財産を取得することになっているケー […]

M&A

中小・零細企業における事業承継の選択肢

中小・零細企業における事業承継の選択肢はどのようなものがありますか。 事業承継手法の選択肢を俯瞰しましょう。 解説 (※1) 原則として実行不可である理由は、拙著『Q&A 中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム』(ロギカ書房)をご参照ください。 (※2) 週刊税のしるべ令和元年10月21日第3383号によると、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保 […]

借地権の取引慣行がある地域・ない地域

 法人が土地を借り建物を建てた際、 ①権利金を支払わない ②相当地代の支払いをしない ③無償返還の届出を出さない このいずれにも該当する場合には、借地権の認定課税が行われます。ただし認定課税が行われるのは、使用の対価として通常権利金その他の一時金を収受する取引上の慣行がある場合に限られます。 では、この取引上の慣行があるかどうかは、どのように判断されるのでしょうか。  法人税法ではありませんが、財 […]

相続税法第9条の意義と考え方②

相続税法第9条の意義と考え方① https://manitax.jp/post-2797/  贈与税は、相続税の補完税です。贈与税が課税される行為について、将来に相続が生じるような特殊関係者での行為に限定されるべきであるとの考え方は一見もっともらしく見えます。  これについて、仙台地裁平成3年11月12日判決では、「贈与税の納税義務者を相続税の納税義務者とは別個に定めており、沿革的には贈与税が相続 […]

株式移転完全子法人からの受取配当金

【質問】  3か月前に、甲氏が発行済株式総数の90%を保有するA社を株式移転完全子法人とする単独株式移転によりH社を設立しました。当該単独株式移転により、甲氏だけでなく、A社の少数株主もH社の株主になります。  現在、A社からH社に対して配当金を支払うことを予定していますが、受取配当等の益金不算入及び所得税額控除の取扱いはどのようになるのでしょうか。 【回答】  ご質問のケースでは、所得税額控除に […]

上場株式の取得価格が分からない場合の調べ方

 上場株式の譲渡所得を申告する際、相続などでその株式を取得しているため取引報告書が残っておらず、取得時期や取得価格がわからない場合があります。 このような時、安易に売買価格の5%(概算取得費)で申告されていないでしょうか?  上場株式の取得時期や取得価格は以下の方法で調べることが可能です。  まず、取引後10年以内であれば、取引した証券会社などに顧客勘定元帳が残っています。 取引証券会社等にこの写 […]