2020年6月

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繰越欠損金の引継制限の制度趣旨

【質問】  税制適格要件には、合併の直前に支配関係があり、合併後に支配関係が継続することが見込まれているという「現在の要件」と「未来の要件」のほかに、支配関係が生じてから5年を経過しているという「過去の要件」があると聞きました。  そうなると、税制適格要件には、法人税法2条に規定されているものと、法人税法57条及び62条の7に規定されているものと2つあるという理解でよろしいのでしょうか。 【回答】 […]

固定資産税還付金の課税関係

 不動産を所有していれば毎年固定資産税(都市計画税を含みます、以下同じ)が課税されます。 この固定資産税の課税は市区町村が課税額を決定する「賦課課税方式」をとっていますが、誤って課税されているケースもしばしばあります。  住宅用地の敷地であれば、小規模住宅用地(住宅1戸当たり200㎡以下の部分)について、固定資産税は1/6に、都市計画税は1/3に減額されます。 一般住宅用地(200㎡超の部分)につ […]

相続税法第7条の意義と考え方③

相続税法第7条の意義と考え方② https://manitax.jp/post-2722/ ⑷ 10年以上前に流行った租税回避スキームとみなし贈与認定の関係  これをお話する前に「個人株主⇒個人間」における非上場株式の譲渡についての税務上の適正評価額のおさらいをしなければなりません。 ・オーナー系⇒オーナー系  相続税評価額 原則 ・オーナー系⇒少数株主   配当還元方式 ・少数株主⇒オーナー系 […]

評価会社が保有する子会社株式の評価

【質問】 弊社(以下、「P社」という。)が発行済株式総数の90%を保有するA社の少数株主から株式を取得し、100%子会社にすることを検討しています。 少数株主からの買取りではあるものの、P社における受贈益課税を回避するために、法人税基本通達により財産評価基本通達に定める原則的評価方式による評価を準用した評価額で買い取ることを検討しています。 この場合に、A社が保有しているB社株式は大会社に該当する […]

空き家控除改正~老人ホーム入居でも適用可能に~

 被相続人が一人で居住していた住宅が相続発生後空き家となり、相続人が相続開始を知った日から3年を経過する年の12月31日までにその空き家を売却した場合、一定の要件に該当する場合は、譲渡所得金額から3,000万円が控除されます(空き家控除)。  この空き家控除は、その適用についていくつも誤りやすい点があります。  例えば自ら住んでいた居住用不動産を売却した場合の3,000万の控除の場合、母屋と離れ、 […]

税務実務に関わる委任と請負の違い

第4回

 税務実務に関わる場合、税法以外の法律も理解しておく必要があるわけですが、その中でも特に、民法をベースにした「委任」と「請負」の違いは知っておかなければなりません。  本論点については複数回に分けて、委任と請負の違いから、税務実務に関わる影響について解説します。  第4回(本連載の最終回)となる本稿では、税理士・会計事務所の業務における委任・請負の相違について解説します。 税理士の独占業務を委任・ […]

M&A

相続税法第7条の意義と考え方②

相続税法第7条の意義と考え方① https://manitax.jp/post-2694/ ⑶ 第三者M&Aにみなし贈与は発動されるか  ごく稀に税理士・公認会計士の方からご質問をいただく内容です。  第三者M&Aはその文言通り同族関係者間でのM&Aではありません。それにもかかわらず、みなし贈与の発動可能性を気にされてらっしゃる方がおられます。  この原因は平成19年8月23日東京地裁で相続税法 […]

税務実務に関わる委任と請負の違い

第3回

 税務実務に関わる場合、税法以外の法律も理解しておく必要があるわけですが、その中でも特に、民法をベースにした「委任」と「請負」の違いは知っておかなければなりません。  本論点については複数回に分けて、委任と請負の違いから、税務実務に関わる影響について解説します。  第3回となる本稿では、印紙税における委任と請負の相違(課税文書に該当するか)について解説します。 印紙税法における請負の意味  契約書 […]

生命保険の権利のみなし相続課税にご注意を!

 相続税には、「みなし相続財産」というものが規定されています。民法上は相続財産ではないものを、相続税の課税においては、相続財産とみなして相続税の課税の対象とすることです。 死亡保険金や死亡退職金などがみなし相続に該当します。  相続税の課税財産に「生命保険の権利」というものがあります。 この「生命保険の権利」には、本来の相続財産とみなし相続財産の2種類があるのはご存知でしょうか。  契約者が被相続 […]

税務実務に関わる委任と請負の違い

第2回

 税務実務に関わる場合、税法以外の法律も理解しておく必要があるわけですが、その中でも特に、民法をベースにした「委任」と「請負」の違いは知っておかなければなりません。  本論点については複数回に分けて、委任と請負の違いから、税務実務に関わる影響について解説します。  第2回となる本稿では、税務調査でよく論点となる「外注費」か「給与」かの判断基準について解説します。    法人および個人事業主に対する […]